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図表で見る日本の主要指標 政府統計の総合窓口 GL06010101

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図表で見る日本の主要指標

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グラフタイトル     2013年5月1日 人口推計
人口推計 万人        12,730
担当府省(課室):総務省統計局国勢統計課
        公表日:2013年5月20日 14時00分
世帯構造別にみた世帯数の年次推移     平成20年 平成21年 平成22年 国民生活基礎調査
世帯数(単独世帯) 千世帯    11,928  11,955  12,386
世帯数(核家族世帯) 千世帯    28,664  28,809  29,097
世帯数(三世代世帯) 千世帯    4,229  4,015  3,835
世帯数(その他の世帯) 千世帯    3,136  3,234  3,320
担当府省(課室):厚生労働省大臣官房統計情報部
        公表日:2012年4月27日 21時50分
    2005年10月1日 2010年10月1日 国勢調査
日本の人口      127,767,994  128,057,352 平成22年国勢調査による10月1日現在の我が国の総人口の確定数は,128,057,352人となっている。
担当府省(課室):総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係
        公表日:2011年10月26日 14時00分
円グラフ表示     1995年 平成17年10月1日 平成22年10月1日 国勢調査
人口密度 人/km2    125,570,246  343  343 平成22年の我が国の人口密度は343人/km2と世界で7番目となっており,人口1000万以上の国の中ではバングラデシュ(1033人/km2)が最も高く,韓国(484人/km2),ルワンダ(403人/km2)などとなっている。
担当府省(課室):総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係
        公表日:2011年10月26日 14時00分
グラフタイトル     平成17年10月1日 平成22年10月1日 国勢調査
15歳未満人口      17,521,234  16,803,444 平成22年の我が国の人口を年齢別にみると,15歳未満人口は1680万人(総人口の13.2%),15~64歳人口は8103万人(同63.8%),65歳以上人口は2925万人(同23.0%)となっている。
15~64歳人口      84,092,414  81,031,800
65歳以上人口      25,672,005  29,245,685
担当府省(課室):総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係
        公表日:2011年10月26日 14時00分
グラフタイトル     平成17年10月1日 平成22年10月1日 国勢調査
65歳以上の単独世帯数 世帯/人      3,864,778  4,790,768 平成22年における65歳以上の単独世帯は,4,790,768世帯で,65歳以上人口に占める割合は16.4%となっている。
担当府省(課室):総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係
        公表日:2011年10月26日 14時00分
    2008年 2009年 2010年 2011年 出入国管理統計
入国外国人 万人  915  758  944  714 -
出国外国人 万人  909  759  944  719
帰国日本人 万人  1,591  1,543  1,661  1,692
出国日本人 万人  1,599  1,545  1,664  1,699
担当府省(課室):法務省大臣官房司法法制部
        公表日:2012年12月12日 10時00分
    2008年 2009年 2010年 2011年 登録外国人統計
登録外国人 万人  222  219  213  208 -
総人口に占める登録外国人の割合  1.73  1.71  1.67  1.63
担当府省(課室):法務省入国管理局
        公表日:2012年12月12日 10時00分
    2012年12月 2013年1月 2013年2月 2013年3月 労働力調査
就業者数 万人  6,228  6,228  6,242  6,246 平成25年3月分 全国

就業者数は6246万人。前年同月に比べ31万人の増加。3か月連続の増加
就業者数(対前年同月増減) 万人  -38  17  16  31
担当府省(課室):総務省統計局労働力人口統計室
        公表日:2013年4月30日 08時30分
    2012年1~3月期 2012年4~6月期 2012年7~9月期 2012年10~12月期 労働力調査
非正規の職員・従業員の数 万人  1,805  1,775  1,829  1,843 平成24年10~12月期平均 
 雇用者(役員を除く)に占める非正規の職員・従業員の割合は 35.6%と,前年同期に比べ0.1ポイントの低下。
 3期ぶりの低下
非正規の職員・従業員の割合 %  35.1  34.5  35.5  35.6
非正規の職員・従業員の数(対前年同期増減) 万人  -14  -1  25  0
非正規の職員・従業員の割合(対前年同期増減) ポイント  -0.3  0.2  0.3  -0.1
担当府省(課室):総務省統計局労働力人口統計室
        公表日:2013年2月19日 14時00分
    2012年12月 2013年1月 2013年2月 2013年3月 労働力調査
完全失業者数 万人  259  273  277  280 平成25年3月分  全国

完全失業者数は280万人。前年同月に比べ27万人の減少
完全失業率(季節調整値)は4.1%。前月に比べ0.2ポイントの低下
完全失業率(季節調整値) %  4.3  4.2  4.3  4.1
完全失業者数(対前年同月増減) 万人  -17  -18  -12  -27
完全失業率(季節調整値)(対前月増減) ポイント  0.1  -0.1  0.1  -0.2
担当府省(課室):総務省統計局労働力人口統計室
        公表日:2013年4月30日 08時30分
    2002年10月 2007年10月 就業構造基本調査
有業者数 千人      65,009  65,978 平成19年10月1日現在の有業者は6597万8千人で,平成14年と比べ96万8千人(1.5%)の増加となっている。
15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は59.8%で,平成14年と比べ0.3ポイント上昇したものの,引き続き60%を下回っている。
有業率      59.5  59.8
担当府省(課室):総務省統計局労働力人口統計室
        公表日:2008年7月3日 15時30分
    2011年12月 2012年1月 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
有効求人倍率      0.71  0.73 平成24年1月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.73倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
担当府省(課室):厚生労働省職業安定局雇用政策課
        公表日:2012年3月5日 08時30分
    2007年4月 2007年5月 毎月勤労統計調査
賃金指数の名目伸び率(現金給与総額) %      -0.2  -0.2 平成19年4月の現金給与総額の前年同月比は、0.2%減となった。きまって支給する給与は、前年同月と同水準となった。
賃金指数名目伸び率(決って支給する給与) %      -0.5  0
担当府省(課室):厚生労働省大臣官房統計情報部
        公表日:2007年7月18日 10時30分
    2007年4月 2007年5月 毎月勤労統計調査
所定外労働時間指数(製造業、季節調整値) %      104.8  103.1 平成19年4月の所定外労働時間指数(製造業、季節調整値)は103.1となった。
担当府省(課室):厚生労働省大臣官房統計情報部
        公表日:2007年7月18日 10時30分
    2002年12月 2003年12月 農林業センサス
農家数 千戸      3,028  2,981 農家数は2,981千戸。前年に比べ47千戸(1.5%)の減少。
担当府省(課室):農林水産省大臣官房統計部
        公表日:2003年7月22日 11時00分
    2002年 2003年 作物統計
耕地面積 千ha      4,794  4,762 耕地面積は476万2千ha。前年に比べ3万2千ha(0.7%)の減少。
担当府省(課室):農林水産省大臣官房統計部
        公表日:2003年11月27日 11時00分
    2002年 2003年 作物統計
水稲収穫量 千t      9,048  8,876 水稲の収穫量は887万6千t。前年産に比べ17万2千t(2%)減少。
担当府省(課室):農林水産省大臣官房統計部
        公表日:2003年12月13日 11時00分
    2002年 2003年 木材統計調査
素材生産量 千m3      15,774  15,092 素材(丸太)の生産量は1,509万2千立方メートル。前年に比べ68万2千立方メートル(4.3%)の減少。
担当府省(課室):農林水産省大臣官房統計部
        公表日:2003年5月27日 11時00分
    2001年 2002年 海面漁業生産統計
漁業・養殖業生産量 千t      6,126  5,880 漁業・養殖業の生産量は588万t。前年に比べ24万6千t(4.0%)の減少。
担当府省(課室):農林水産省大臣官房統計部
        公表日:2003年11月17日 11時00分

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