日本の主要指標


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[ 政府統計名 ]
鉱工業生産・出荷・在庫指数
[ 前回 ] 2007年5月
生産指数  107.2
生産者出荷指数  111.6
生産者製品在庫指数  96.2
生産者製品在庫率指数  97.8
[ 今回 ] 2007年6月
生産指数  108.4
生産者出荷指数  112.3
生産者製品在庫指数  95.9
生産者製品在庫率指数  100.3
[ 解説 ]

[ 担当府省(課室) ]
経済産業省経済産業政策局調査統計部
[ 公表日 ]
2007年7月30日 00時00分

 
[ 政府統計名 ]
稼働率指数・生産能力指数
[ 前回 ] 2007年4月
生産能力指数  94.6
稼働率指数  104.6
[ 今回 ] 2007年5月
生産能力指数  94.2
稼働率指数  105
[ 解説 ]

[ 担当府省(課室) ]
経済産業省経済産業政策局調査統計部
[ 公表日 ]
2007年7月12日 00時00分

 
[ 政府統計名 ]
商業動態統計調査
[ 前回 ] 2007年度4月
商業販売額  48,888 十億円
[ 今回 ] 2007年度5月
商業販売額  50,065 十億円
[ 解説 ]

[ 担当府省(課室) ]
経済産業省経済産業政策局調査統計部

 
[ 政府統計名 ]
商業動態統計調査
[ 前回 ] 2007年4月
大型小売店販売額  16,905 億円
[ 今回 ] 2007年5月
大型小売店販売額  17,040 億円
[ 解説 ]

[ 担当府省(課室) ]
経済産業省経済産業政策局調査統計部

 
[ 政府統計名 ]
第3次産業活動指数
[ 前回 ] 2007年4月
第３次産業活動指数  110.3
[ 今回 ] 2007年5月
第３次産業活動指数  110.2
[ 解説 ]
第３次産業活動指数（総合）は、１１０．２、前月比▲０．１％の低下。業種別にみると、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業、不動産業、飲食店,宿泊業、運輸業が低下。学習支援業、卸売・小売業、金融・保険業、医療,福祉、複合サービス事業が上昇。
[ 担当府省(課室) ]
経済産業省経済産業政策局調査統計部
[ 公表日 ]
2007年7月17日 00時00分

 
[ 政府統計名 ]
サービス業基本調査
[ 前回 ] 
サービス業の事業所数（総数）  事業所
サービス業の収入額（個人経営＋会社経営）  百万円
[ 今回 ] 2004年6月
サービス業の事業所数（総数）  2,125,809 事業所
サービス業の収入額（個人経営＋会社経営）  151,815,917 百万円
[ 解説 ]
事業所数を産業中分類別にみると、「一般飲食店」、「洗濯・理容・美容・浴場業」、「不動産賃貸業・管理業」の順に多く、上位３分類で事業所全体の50.4％を占めている。収入額を産業中分類別にみると、「娯楽業」、「その他の事業サービス業」、「一般飲食店」の順に多く、特に「娯楽業」は32兆7千億円となっている。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済統計課
[ 公表日 ]
2005年12月13日 14時30分

 
[ 政府統計名 ]
機械受注統計調査
[ 前回 ] 2013年2月
機械受注（実績）  6,945 億円
[ 今回 ] 2013年3月
機械受注（実績）  7,931 億円
[ 解説 ]
機械受注統計調査報告（平成25年3月実績）
民需（船舶・電力を除く）（季節調整値）
[ 担当府省(課室) ]
内閣府経済社会総合研究所
[ 公表日 ]
2013年5月17日 08時50分

 
[ 政府統計名 ]
機械受注統計調査
[ 前回 ] 2013年1～3月期
機械受注（見通し）  22,077 億円
[ 今回 ] 2013年4～6月期
機械受注（見通し）  21,214 億円
[ 解説 ]
機械受注統計調査報告（平成25年4～6月見通し）
受注額の実績と見通し
民需（船舶・電力を除く）（季節調整値）
[ 担当府省(課室) ]
内閣府経済社会総合研究所
[ 公表日 ]
2013年3月17日 08時50分

 
[ 政府統計名 ]
個人企業経済調査
[ 前回 ] 2012年7～9月期
個人企業の業況判断DI(調査産業計）  -69.1
[ 今回 ] 2012年10～12月期
個人企業の業況判断DI(調査産業計）  -67.5
[ 解説 ]
今期（平成24年10～12月期）の業況判断ＤＩは(-)67.5で，前期（平成24年７～９月期）(-69.1)に比べ，1.6ポイントの改善。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2013年2月22日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
個人企業経済調査
[ 前回 ] 2012年7～9月期
個人企業の売上高（製造業）  2,332 千円
個人企業の売上高（卸売業，小売業）  4,201 千円
個人企業の売上高（宿泊業，飲食サービス業）  2,164 千円
個人企業の売上高（サービス業）  1,171 千円
[ 今回 ] 2012年10～12月期
個人企業の売上高（製造業）  2,682 千円
個人企業の売上高（卸売業，小売業）  4,431 千円
個人企業の売上高（宿泊業，飲食サービス業）  2,189 千円
個人企業の売上高（サービス業）  1,291 千円
[ 解説 ]
今期（平成24年10～12月期）の１事業所当たりの売上高は，前年同期（平成23年10～12月期）に比べ，「製造業」」及び「宿泊業，飲食サービス業」はそれぞれ13.5%，3.6%の増加。「卸売業，小売業」及び「サービス業」はそれぞれ1.0%，0.8%の減少。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2013年2月22日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
個人企業経済調査
[ 前回 ] 2012年7～9月期
個人企業の営業利益（製造業）  612 千円
個人企業の営業利益（卸売業，小売業）  433 千円
個人企業の営業利益（宿泊業，飲食サービス業）  354 千円
個人企業の営業利益（サービス業）  416 千円
[ 今回 ] 2012年10～12月期
個人企業の営業利益（製造業）  765 千円
個人企業の営業利益（卸売業，小売業）  435 千円
個人企業の営業利益（宿泊業，飲食サービス業）  390 千円
個人企業の営業利益（サービス業）  463 千円
[ 解説 ]
今期（平成24年10～12月期）の１事業所当たりの営業利益は，前年同期（平成23年10～12月期）に比べ，「製造業」は13.5%の増加。「卸売業，小売業」，「宿泊業，飲食サービス業」及び「サービス業」はそれぞれ2.7%，2.5%，8.3%の減少。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2013年2月22日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
事業所・企業統計調査
[ 前回 ] 1996年10月１日
事業所数（総数）  6,717,025 事業所
[ 今回 ] 2001年10月１日
事業所数（総数）  6,350,101 事業所
[ 解説 ]
比較可能な昭和47年以降の事業所数の推移をみると，昭和56年までは年率2％を超える増加が続いた。その後増加率は低下し，平成8年に初めて減少に転じた。平成13年で減少幅は拡大している。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2003年12月27日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
事業所・企業統計調査
[ 前回 ] 1996年10月1日
事業所数（民営）  6,521,837 事業所
[ 今回 ] 2001年10月
事業所数（民営）  6,138,312 事業所
[ 解説 ]
産業大分類別に事業所数（構成比）をみると，「卸売・小売業」が29.4％でもっとも多く，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が18.1％，「飲食店，宿泊業」，「製造業」，「建設業」と続く。これら5産業で全体の約8割を占める。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2003年12月27日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
事業所・企業統計調査
[ 前回 ] 1996年10月1日
従業者数（総数）  62,781,253 人
[ 今回 ] 2001年10月
従業者数（総数）  60,158,044 人
[ 解説 ]
比較可能な昭和47年以降の従業者数の推移をみると，昭和56～61年の年率1.1％増を除き，平成3年までは年率2％程度の増加が続いた。しかし，平成8年に増加率は低下し，平成13年で減少に転じた。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2003年12月27日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
事業所・企業統計調査
[ 前回 ] 1996年10月1日
従業者数（民営）  57,583,042 人
[ 今回 ] 2001年10月1日
従業者数（民営）  54,912,703 人
[ 解説 ]
産業大分類別に従業者数（構成比）をみると，「卸売・小売業」が24.2％でもっとも多く，次いで「製造業」が19.9％，「サービス業（他に分類されないもの）」，「飲食・宿泊業」，「建設業」と続く。これら5産業で全体の約7割を占める。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2003年12月27日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
事業所・企業統計調査
[ 前回 ] 1996年10月1日
会社企業数（総数）  1,674,465 企業
[ 今回 ] 2001年10月1日
会社企業数（総数）  1,617,600 企業
[ 解説 ]
昭和56年以降の会社企業数の推移をみると，対前回増加率は平成3年まで10％を超えていたが，平成8年では7.2％と増加率が低下，平成13年で減少に転じた。
[ 担当府省(課室) ]
総務省統計局経済基本構造統計課
[ 公表日 ]
2003年12月27日 14時00分

 
[ 政府統計名 ]
法人企業統計調査
[ 前回 ] 2011年10～12月期
法人企業売上高  3,443,842 億円
[ 今回 ] 2012年10～12月期
法人企業売上高  3,209,208 億円
[ 解説 ]
全産業（金融業、保険業を除く）の売上高は、前年同期を23兆4,634億円下回り、対前年同期増加率は△6.8％（前期△4.4％）となった。
[ 担当府省(課室) ]
財務省財務総合政策研究所調査統計部
[ 公表日 ]
2013年3月1日 08時50分

 
[ 政府統計名 ]
法人企業統計調査
[ 前回 ] 2011年10～12月期
法人企業経常利益  118,537 億円
[ 今回 ] 2012年10～12月期
法人企業経常利益  127,901 億円
[ 解説 ]
全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は、前年同期を9,364億円上回り、対前年同期増加率は7.9％（前期6.3％）となった。
[ 担当府省(課室) ]
財務省財務総合政策研究所調査統計部
[ 公表日 ]
2013年3月1日 08時50分

 
[ 政府統計名 ]
法人企業統計調査
[ 前回 ] 2011年10～12月期
法人設備投資(全産業)  99,442 億円
法人設備投資(製造業）  33,818 億円
法人設備投資(非製造業)   65,624 億円
[ 今回 ] 2012年10～12月期
法人設備投資(全産業)  90,767 億円
法人設備投資(製造業）  30,556 億円
法人設備投資(非製造業)   60,211 億円
[ 解説 ]
全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資額は、対前年同期増加率△8.7％（前期2.2％）となった。
[ 担当府省(課室) ]
財務省財務総合政策研究所調査統計部
[ 公表日 ]
2013年3月1日 08時50分

 
[ 政府統計名 ]
消費動向調査
[ 前回 ] 2013年3月
消費者態度指数(一般世帯)  45
[ 今回 ] 2013年4月
消費者態度指数(一般世帯)  44.5
[ 解説 ]
消費者態度指数（一般世帯）（平成25年4月調査）、原数値
[ 担当府省(課室) ]
内閣府経済社会総合研究所
[ 公表日 ]
2013年5月15日 14時00分

 

 
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