事例紹介

人工衛星からの取得データを利用した水稲作柄予測手法の導入

利活用の概要

水稲の作柄予測について、気象データに加え、人工衛星データを利用することにより、調査精度を維持しつつ、実測調査に係る業務を合理化する手法の開発を平成29年度から2カ年かけて行い、令和2年度から運用を開始。

利活用の効果

8月15日現在調査における職員及び専門調査員の実測調査負担軽減が可能(約4,000筆)

利活用したデータの詳細

  • 人工衛星データ
  • 気象データ
  • 主に、以下より取得したデータを用いている。データの取得は、委託した民間事業者が実施。
    GSMaP:衛星全球降水マップ
    JASMES:気候形成物理量データセット
    AMeDAS:地域気象観測システム
    LP DAAC:Land Processes Distributed Active Archive Center

利活用の詳細

気象データ(降水量、気温、日照時間、風速等)及び人工衛星データ(降水量、地表面温度、日射量、植生指数等)を説明変数、10a当たり予想収量を目的変数として予測式(重回帰式)を作成し、水稲の作柄を予測。

水稲作況調査の効率化に資するため、人工衛星からの取得データを利用した水稲の作柄予測手法にについて、民間事業者に委託を行い、2年間の実証を行った。
その結果を踏まえて、ある程度の幅を持たせた5段階の文字情報で表章するのであれば活用可能と判断し、令和2年8月の調査より気象データ及び人工衛星データを活用した作柄予測手法を導入した。
なお、十分な精度確保を前提とした上で、人工衛星データなどの先進技術の活用による水稲作況調査の更なる効率化等について、引き続き検討することが必要である。

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