試行運用中

当該企業グループ全体の仕入先マスタ約150万件に、法人企業データベースが持つ約820万件の法人コードを付与してマッチング処理。重複データを名寄せして統合後、データに住所や業種、資本系列等の企業属性を付与した。
これにより、調達先１社に対してグループを横断した取引状況を可視化、支払いが正確に管理できるようになった。

購買システム刷新にあたり、仕入先マスタの整備が必要。法人企業データベースを仕入先マスタの「マスターデータ」として採用。データ整備を実施した。

＜利活用のきっかけ＞

国内重工業大手の当該企業グループは、調達先への支払いを正確に行うため、購買システムを刷新することになった。
新システム構築にあたり、仕入先マスタが正しく登録されていることは大前提であった。
購買システムはグループで使用されており、仕入先マスタの数は約150万件。仕入先の部門/事業所単位で生成され、かつ、各グループ会社の購買担当者が、手作業で登録していたため、データの重複、誤記、不足、陳腐化などの不備が発生していた。

＜実施した分析＞

仕入先マスタを整備するにあたり、重複データの名寄せとクレンジングが行われた。一連のデータ整備作業において、使用したのが法人企業データベースである。
前述の通り、当該企業グループの仕入先マスタは、仕入先の部門/事業所までの情報粒度が必要である。
法人企業データベースには、全国約820万件の事業拠点を総数とし、その中には各企業の本社に加えて、支店や営業所、工場や倉庫といった情報までが含まれている。法人企業データベースは、当該企業グループの仕入先マスタの、整備が可能な粒度で構成されていたことで、採用となった。

＜分析の結果＞

新購買システム稼働後、当該企業グループの新たな購買先を、各担当者が入力する作業は不要となった。該当の購買先を法人企業データベースから選択するだけで、購買システムに自動登録される。人の手が介在しないことで、仕入先マスタ内のデータ重複が未然に防止され、入力担当者による表記の揺れといったデータの不整合も解消された。