統計表・グラフ表示
| 統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 平成11年全国消費実態調査 全国 世帯分布編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 0030102 | |
| 表題 | 勤労者世帯、世帯属性（１２０）、全国，３大都市圏平均，都市階級（８），地方・４大都市圏（１５），都道府県（４７）、世帯分布、総世帯 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） | 詳細 |
| 調査の概要 | 「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。 |
|
| 提供統計名 | 平成11年全国消費実態調査 | |
| 提供分類1 | 全国 | |
| 提供分類2 | 世帯分布編 | |
| 表分類 | 総世帯（二人以上の一般世帯＋単身世帯） | |
| 公開年月日時分 | 2007-09-07 13:05 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
勤労者世帯110266
|
1/1 | ||
| 2/4 |
世帯属性１２０110680
|
120/120 | ||
| 3/4 |
地域７２110340
|
72/72 | ||
| 4/4 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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世帯属性１２０110680
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地域７２110340
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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勤労者世帯
総数
世帯主の年齢 ２５歳未満
世帯主の年齢 ２５～２９歳
世帯主の年齢 ３０～３４歳
世帯主の年齢 ３５～３９歳
世帯主の年齢 ４０～４４歳
世帯主の年齢 ４５～４９歳
世帯主の年齢 ５０～５４歳
世帯主の年齢 ５５～５９歳
世帯主の年齢 ６０～６４歳
世帯主の年齢 ６５～６９歳
世帯主の年齢 ７０～７４歳
世帯主の年齢 ７５歳以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 常用
世帯主の職業 臨時・日々雇
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 民間職員
世帯主の職業 官公職員
世帯主の職業 （再掲）農林漁業収入のある世帯
住宅の所有関係 持家
住宅の所有関係 住宅ローンのある世帯
住宅の所有関係 住宅ローンのない世帯
住宅の所有関係 （再掲）持家（世帯主又は家族の名義）
住宅の所有関係 （再掲）持家（世帯主又は家族以外の名義）
住宅の所有関係 民営借家・借間
住宅の所有関係 うち民営借家（設備専用）
住宅の所有関係 公営借家，公団・公社等借家
住宅の所有関係 給与住宅
住宅の所有関係 寮・寄宿舎
年間収入階級 ２００万円未満
年間収入階級 ２００～３００万円未満
年間収入階級 ３００～４００万円未満
年間収入階級 ４００～５００万円未満
年間収入階級 ５００～６００万円未満
年間収入階級 ６００～８００万円未満
年間収入階級 ８００～１０００万円未満
年間収入階級 １０００～１２５０万円未満
年間収入階級 １２５０～１５００万円未満
年間収入階級 １５００万円以上
世帯主の定期収入階級 １０万円未満
世帯主の定期収入階級 １０～１５万円未満
世帯主の定期収入階級 １５～２０万円未満
世帯主の定期収入階級 ２０～２５万円未満
世帯主の定期収入階級 ２５～３０万円未満
世帯主の定期収入階級 ３０～４０万円未満
世帯主の定期収入階級 ４０～５０万円未満
世帯主の定期収入階級 ５０～６０万円未満
世帯主の定期収入階級 ６０～７０万円未満
世帯主の定期収入階級 ７０万円以上
可処分所得階級 １０万円未満
可処分所得階級 １０～１２万円未満
可処分所得階級 １２～１４万円未満
可処分所得階級 １４～１６万円未満
可処分所得階級 １６～１８万円未満
可処分所得階級 １８～２０万円未満
可処分所得階級 ２０～２２万円未満
可処分所得階級 ２２～２４万円未満
可処分所得階級 ２４～２６万円未満
可処分所得階級 ２６～２８万円未満
可処分所得階級 ２８～３０万円未満
可処分所得階級 ３０～３５万円未満
可処分所得階級 ３５～４０万円未満
可処分所得階級 ４０～４５万円未満
可処分所得階級 ４５～５０万円未満
可処分所得階級 ５０～５５万円未満
可処分所得階級 ５５～６０万円未満
可処分所得階級 ６０～６５万円未満
可処分所得階級 ６５～７０万円未満
可処分所得階級 ７０万円以上
主な年間収入の種類 世帯主の勤め先収入
主な年間収入の種類 世帯主の配偶者の勤め先収入
主な年間収入の種類 その他の世帯員の勤め先収入
主な年間収入の種類 農林漁業収入
主な年間収入の種類 農林漁業以外の事業収入
主な年間収入の種類 内職などの収入
主な年間収入の種類 公的年金・恩給
主な年間収入の種類 親族などからの仕送り金
主な年間収入の種類 家賃・地代収入
主な年間収入の種類 利子・配当金
主な年間収入の種類 企業年金・個人年金
主な年間収入の種類 その他
消費支出金額階級 １０万円未満
消費支出金額階級 １０～１５万円未満
消費支出金額階級 １５～２０万円未満
消費支出金額階級 ２０～２５万円未満
消費支出金額階級 ２５～３０万円未満
消費支出金額階級 ３０～３５万円未満
消費支出金額階級 ３５～４０万円未満
消費支出金額階級 ４０～４５万円未満
消費支出金額階級 ４５～５０万円未満
消費支出金額階級 ５０～５５万円未満
消費支出金額階級 ５５～６０万円未満
消費支出金額階級 ６０万円以上
貯蓄現在高階級 １５０万円未満
貯蓄現在高階級 １５０～３００万円未満
貯蓄現在高階級 ３００～４５０万円未満
貯蓄現在高階級 ４５０～６００万円未満
貯蓄現在高階級 ６００～７５０万円未満
貯蓄現在高階級 ７５０～９００万円未満
貯蓄現在高階級 ９００～１２００万円未満
貯蓄現在高階級 １２００～１５００万円未満
貯蓄現在高階級 １５００～２０００万円未満
貯蓄現在高階級 ２０００～３０００万円未満
貯蓄現在高階級 ３０００～４０００万円未満
貯蓄現在高階級 ４０００万円以上
負債現在高階級 負債なしの世帯
負債現在高階級 負債ありの世帯
負債現在高階級 ５０万円未満
負債現在高階級 うち２０万円未満
負債現在高階級 ５０～１００万円未満
負債現在高階級 １００～２００万円未満
負債現在高階級 ２００～３００万円未満
負債現在高階級 ３００～５００万円未満
負債現在高階級 ５００～７００万円未満
負債現在高階級 ７００～１０００万円未満
負債現在高階級 １０００～１５００万円未満
負債現在高階級 １５００～２０００万円未満
負債現在高階級 ２０００万円以上
全国
３大都市圏平均
全都市
人口５万以上の市
大都市
東京都区部
中都市
小都市Ａ
小都市Ｂ
町村
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
京浜葉大都市圏
京浜大都市圏
中京大都市圏
京阪神大都市圏
北九州・福岡大都市圏
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都県
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
1999年
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反転
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解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
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| - | 該当数字がない |
| X | 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの |
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