統計表・グラフ表示
| 統計名 | 貯蓄動向調査 平成7年貯蓄動向調査 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 057 | |
| 表題 | 全世帯・勤労者世帯（実物投資を行った世帯）（２），各種世帯属性（２２），貯蓄・負債項目（７２），貯蓄・負債の１世帯当たり現在高及び純増減額，全国 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 貯蓄動向調査 | 詳細 |
| 提供統計名 | 平成7年貯蓄動向調査 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2007-08-29 14:29 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/5 |
全・勤（実投）160062
|
2/2 | ||
| 2/5 |
各種世帯属性160106
|
22/22 | ||
| 3/5 |
貯蓄負債項目160064
|
72/72 | ||
| 4/5 |
全国160001
|
1/1 | ||
| 5/5 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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1
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ページ上部 (欄外)
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列
行
全・勤（実投）160062
ページ上部 (欄外)
列
行
各種世帯属性160106
ページ上部 (欄外)
列
行
貯蓄負債項目160064
ページ上部 (欄外)
列
行
全国160001
ページ上部 (欄外)
列
行
時間軸(年次)
列
行
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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表示切替
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全項目: ---
未選択: ---
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全解除
全世帯
勤労者世帯
平均
投資を行った世帯 住宅のみの投資を行った世帯
投資を行った世帯 土地のみの投資を行った世帯
投資を行った世帯 住宅・土地への投資を行った世帯
年間収入階級 ３００万円未満
年間収入階級 ３００－４００万円未満
年間収入階級 ４００－５００万円未満
年間収入階級 ５００－６００万円未満
年間収入階級 ６００－８００万円未満
年間収入階級 ８００万円以上
世帯主の職業 勤労者世帯
世帯主の職業 労務作業者世帯
世帯主の職業 職員世帯
世帯主の職業 民間職員
世帯主の職業 官公職員
世帯主の職業 勤労者以外の世帯
世帯主の職業 個人営業世帯
世帯主の年齢階級 ２９歳以下
世帯主の年齢階級 ３０－３９歳
世帯主の年齢階級 ４０－４９歳
世帯主の年齢階級 ５０－５９歳
世帯主の年齢階級 ６０歳以上
世帯数分布
集計世帯数
世帯人員
有業人員
世帯主の年齢
持家率
年間収入
貯蓄現在高
通貨性預貯金
定期性預貯金
生命保険など
有価証券
金融機関外
（再掲）勤労者財産形成貯蓄
負債現在高
金融機関
郵便局
銀行
信用金庫等他の金融機関
住宅金融公庫等
国民金融公庫等政府金融機関
簡易保険・生命，損害保険会社
金融機関外
社内貸付等
親戚・知人
その他
（再掲）住宅・土地のための負債
金融機関
郵便局
銀行
信用金庫等他の金融機関
住宅金融公庫等
国民金融公庫等政府金融機関
簡易保険，生命・損害保険会社
金融機関外
社内貸付等
親戚・知人
その他
貯蓄純増減額
通貨性預貯金
定期性預貯金
生命保険など
有価証券
金融機関外
負債純増減額
金融機関
郵便局
銀行
信用金庫等他の金融機関
住宅金融公庫等
国民金融公庫等政府金融機関
簡易保険・生命，損害保険会社
金融機関外
社内貸付等
親戚・知人
その他
実物投資
家計用投資
住宅
土地
事業用投資
建物
土地
貯蓄純増－負債純増
貯蓄純増－負債純増＋実物投資
貯蓄率
負債率
負債保有率
（再掲）住宅・土地のための負債保有率
実物投資率
総貯蓄率
調整集計世帯数
全国
1995年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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反転
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選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
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|---|---|
| - | 該当数字がない |
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