統計表・グラフ表示
| 統計名 | 事業所・企業統計調査 平成18年事業所・企業統計調査 全国（会社企業）結果 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 03201 | |
| 表題 | 企業産業（中分類）、企業常用雇用者規模（11区分）、資本金階級（10区分）別企業数及び国内・海外別支所数（複数事業所企業）－全国 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 事業所・企業統計調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 事業所・企業統計調査は、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所及び企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所及び企業の名簿を作成することを目的とした調査です。 事業所・企業統計調査では、事業所及び企業の産業分類、経営組織、従業者規模などの結果を、全国、都道府県、市区町村などの地域で提供しています。 ※本調査は、平成21年から経済センサスに統合しました。 |
|
| 提供統計名 | 平成18年事業所・企業統計調査 | |
| 提供分類1 | 全国（会社企業）結果 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2008-06-11 09:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/6 |
企業数、常用雇用者数
|
4/4 | ||
| 2/6 |
企業常用雇用者規模
|
12/12 | ||
| 3/6 |
企業産業分類
|
108/108 | ||
| 4/6 |
資本金階級
|
14/14 | ||
| 5/6 |
H18全国・県・16大、14大、特別
|
1/1 | ||
| 6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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企業常用雇用者規模
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資本金階級
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列
行
H18全国・県・16大、14大、特別
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時間軸(年次)
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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企業数
支所総数
国内支所数
海外支所数
総数
0～4人
5～9人
10～19人
20～29人
30～49人
50～99人
100～299人
300～999人
1000～1999人
2000～4999人
5000人以上
A～Q 全産業（Ｒ公務を除く）
A～C 農林漁業
A 農業
01 農業
B 林業
02 林業
C 漁業
03 漁業
04 水産養殖業
D～Q 非農林漁業（Ｒ公務を除く）
D 鉱業
05 鉱業
E 建設業
06 総合工事業
07 職別工事業(設備工事業を除く)
08 設備工事業
F 製造業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 衣服・その他の繊維製品製造業
13 木材・木製品製造業（家具を除く）
14 家具・装備品製造業
15 パルプ・紙・紙加工品製造業
16 印刷・同関連業
17 化学工業
18 石油製品・石炭製品製造業
19 プラスチック製品製造業
20 ゴム製品製造業
21 なめし革・同製品・毛皮製造業
22 窯業・土石製品製造業
23 鉄鋼業
24 非鉄金属製造業
25 金属製品製造業
26 一般機械器具製造業
27 電気機械器具製造業
28 情報通信機械器具製造業
29 電子部品・デバイス製造業
30 輸送用機械器具製造業
31 精密機械器具製造業
32 その他の製造業
G 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業
34 ガス業
35 熱供給業
36 水道業
H 情報通信業
37 通信業
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
I 運輸業
42 鉄道業
43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
J 卸売・小売業
49 各種商品卸売業
50 繊維・衣服等卸売業
51 飲食料品卸売業
52 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
53 機械器具卸売業
54 その他の卸売業
55 各種商品小売業
56 織物・衣服・身の回り品小売業
57 飲食料品小売業
58 自動車・自転車小売業
59 家具・じゅう器・機械器具小売業
60 その他の小売業
K 金融・保険業
61 銀行業
64 貸金業, 投資業等非預金信用機関
65 証券業，商品先物取引業
66 補助的金融業，金融附帯業
67 保険業（保険媒介代理業等を含む）
L 不動産業
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
M 飲食店，宿泊業
70 一般飲食店
71 遊興飲食店
72 宿泊業
N 医療，福祉
73 医療業
74 保健衛生
75 社会保険・社会福祉・介護事業
O 教育，学習支援業
76 学校教育
77 その他の教育，学習支援業
P 複合サービス事業
78 郵便局(別掲を除く）
Q サービス業（他に分類されないもの）
80 専門サービス業
81 学術・開発研究機関
82 洗濯・理容・美容・浴場業
83 その他の生活関連サービス業
84 娯楽業
85 廃棄物処理業
86 自動車整備業
87 機械等修理業（別掲を除く）
88 物品賃貸業
89 広告業
90 その他の事業サービス業
93 その他のサービス業
総数
300万円未満
300～500万円未満
500～1000万円未満
1000～3000万円未満
3000～5000万円未満
5000～1億円未満
1～3億円未満
3～10億円未満
10～50億円未満
50億円以上
（再掲）5000万円以下
（再掲）1億円以下
（再掲）3億円以下
全国
2006年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択
解除
配下グループの選択/解除
選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
時間軸の範囲選択
凡例表示
| # | 主要な項目に関して、内数で揚げたことを示す |
|---|---|
| * | 項目名短縮 |
| *** | 数字が得られないもの |
| ... | 数字が得られないもの |
| X | 数字が秘匿されているもの |
| ･･ | 数字が得られないもの |
| ･･･ | 新設項目 |
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