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| 統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 平成21年全国消費実態調査 全国 高齢者世帯編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 4 | |
| 表題 | ［年金・恩給等を受給している世帯（二人以上の世帯）］ 【1世帯当たり１か月間の支出】 主な年間収入が年金等の世帯，公的年金・恩給受給額階級・企業年金・個人年金受給額階級別 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） | 詳細 |
| 調査の概要 | 「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。 |
|
| 提供統計名 | 平成21年全国消費実態調査 | |
| 提供分類1 | 全国 | |
| 提供分類2 | 高齢者世帯編 | |
| 表分類 | ||
| 表題区分1 | - 全国・都道府県 - 二人以上の世帯 | |
| 公開年月日時分 | 2010-12-24 14:30 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/6 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/6 |
2009世帯区分
|
1/1 | ||
| 3/6 |
2009収支項目分類
|
81/81 | ||
| 4/6 |
2009年金等の受給
|
22/22 | ||
| 5/6 |
2009地域
|
48/48 | ||
| 6/6 |
時間軸(年次)
|
1/1 | ||
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2009収支項目分類
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2009年金等の受給
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2009地域
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時間軸(年次)
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
二人以上の世帯
集計世帯数
世帯数分布(抽出率調整)
世帯数分布(抽出率調整)(１万分比)
世帯人員（人）
18歳未満人員（人）
65歳以上人員（人）
65歳以上のうち無職者人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
世帯主の性別 男（人）
持ち家率(現住居)（％）
家賃・地代を支払っている世帯の割合（％）
年間収入（千円）
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
乳卵類
野菜・海藻
果物
油脂・調味料
菓子類
調理食品
飲料
酒類
外食
住居
家賃地代
光熱・水道
電気代
ガス代
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
被服及び履物
洋服
保健医療
医薬品
健康保持用摂取品
保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品
書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
こづかい（使途不明）
交際費
仕送り金（支出）
（再掲）移転支出
（再掲）教養娯楽関係費
（再掲）教養娯楽関係費 (耐久財を除く）
（再掲）情報通信関係費
（再掲）経常消費支出
土地家屋借金返済
財・サービス支出計
商品 （財）
耐久財
半耐久財
非耐久財
サービス
持ち家（現住居）の帰属家賃
エンゲル係数（％）
貯蓄現在高（千円）
通貨性預貯金（千円）
定期性預貯金（千円）
生命保険など（千円）
有価証券（千円）
負債現在高（千円）
住宅・土地のための負債現在高（千円）
負債保有率（％）
住宅・土地のための負債保有率（％）
（再掲）20万円以上の負債保有率（％）
主な年間収入が年金等の世帯平均
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 平均
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 80万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 80万円以上120万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 120万円以上160万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 160万円以上200万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 200万円以上240万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 240万円以上280万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 280万円以上320万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 320万円以上360万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 360万円以上440万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 440万円以上520万円未満
主な年収が公的年金・恩給世帯 公的年金・恩給受給額階級 520万円以上
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 平均
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 60万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 60万円以上120万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 120万円以上180万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 180万円以上240万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 240万円以上300万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 300万円以上360万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 360万円以上420万円未満
主な年収が企業年金・個人年金世帯 企業年金・個人年金受給額階級 420万円以上
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
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東京都
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広島県
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高知県
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佐賀県
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大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2009年
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