統計表・グラフ表示

統計名 国勢調査 平成22年国勢調査 速報集計 抽出速報集計 
表番号 00520 
表題 産業(中分類),従業上の地位(3区分),男女別15歳以上就業者数 
データセットの概要  
政府統計名 国勢調査  詳細
調査の概要  国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。
提供統計名 平成22年国勢調査 
提供分類1 速報集計
提供分類2 抽出速報集計
表分類  
表題区分1 全国,全国市部,全国郡部,都道府県,都道府県市部,人口50万以上の市区
公開年月日時分 2011-06-29 14:30
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項番 事項名 説明
選択/全項目
1/6
表章項目
1/1
2/6
男女別2010
3/3
3/6
従業上の地位2010
4/4
4/6
産業分類2010
103/103
5/6
地域(2010)
133/133
6/6
時間軸(年次)
1/1

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男女別2010
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従業上の地位2010
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産業分類2010
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地域(2010)
ページ上部 (欄外)
時間軸(年次)
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2 表示オプション

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1 グラフ表示設定
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

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15歳以上就業者数
総数(男女別)
総数(従業上の地位)
雇用者(役員を含む)
自営業主(家庭内職者を含む)
家族従業者
総数(産業分類)
A 農業,林業
(1) 農業
(2) 林業
B 漁業
(3) 漁業(水産養殖業を除く)
(4) 水産養殖業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
(5) 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
(6) 建設業
E 製造業
(7) 食料品製造業
(8) 飲料・たばこ・飼料製造業
(9) 繊維工業
(10) 木材・木製品製造業(家具を除く)
(11) 家具・装備品製造業
(12) パルプ・紙・紙加工品製造業
(13) 印刷・同関連業
(14) 化学工業
(15) 石油製品・石炭製品製造業
(16) プラスチック製品製造業(別掲を除く)
(17) ゴム製品製造業
(18) なめし革・同製品・毛皮製造業
(19) 窯業・土石製品製造業
(20) 鉄鋼業
(21) 非鉄金属製造業
(22) 金属製品製造業
(23) はん用機械器具製造業
(24) 生産用機械器具製造業
(25) 業務用機械器具製造業
(26) 電子部品・デバイス・電子回路製造業
(27) 電気機械器具製造業
(28) 情報通信機械器具製造業
(29) 輸送用機械器具製造業
(30) その他の製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
(31) 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
(32) 通信業
(33) 放送業
(34) 情報サービス業
(35) インターネット附随サービス業
(36) 映像・音声・文字情報制作業
H 運輸業,郵便業
(37) 鉄道業
(38) 道路旅客運送業
(39) 道路貨物運送業
(40) 水運業
(41) 航空運輸業
(42) 倉庫業
(43) 運輸に附帯するサービス業
(44) 郵便業(信書便事業を含む)
I 卸売業,小売業
(45) 卸売業
(46) 各種商品小売業
(47) 織物・衣服・身の回り品小売業
(48) 飲食料品小売業
(49) 機械器具小売業
(50) その他の小売業
J 金融業,保険業
(51) 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
(52) 不動産業
(53) 物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
(54) 学術・開発研究機関
(55) 専門サービス業(他に分類されないもの)
(56) 広告業
(57) 技術サービス業(他に分類されないもの)
M 宿泊業,飲食サービス業
(58) 宿泊業
(59) 飲食店
(60) 持ち帰り・配達飲食サービス業
N 生活関連サービス業,娯楽業
(61) 洗濯・理容・美容・浴場業
(62) その他の生活関連サービス業
(63) 娯楽業
O 教育,学習支援業
(64) 学校教育
(65) その他の教育,学習支援業
P 医療,福祉
(66) 医療業
(67) 保健衛生
(68) 社会保険・社会福祉・介護事業
Q 複合サービス事業
(69) 郵便局
(70) 協同組合(他に分類されないもの)
R サービス業(他に分類されないもの)
(71) 廃棄物処理業
(72) 自動車整備業
(73) 機械等修理業(別掲を除く)
(74) 職業紹介・労働者派遣業
(75) その他の事業サービス業
(76) 政治・経済・文化団体
(77) 宗教
(78) その他のサービス業
(79) 外国公務
S 公務(他に分類されるものを除く)
(80) 国家公務
(81) 地方公務
T 分類不能の産業
(82) 分類不能の産業
全国
全国市部
全国郡部
北海道
北海道市部
札幌市
青森県
青森県市部
岩手県
岩手県市部
宮城県
宮城県市部
仙台市
秋田県
秋田県市部
山形県
山形県市部
福島県
福島県市部
茨城県
茨城県市部
栃木県
栃木県市部
宇都宮市
群馬県
群馬県市部
埼玉県
埼玉県市部
さいたま市
川口市
千葉県
千葉県市部
千葉市
船橋市
東京都
東京都市部
特別区部
大田区
世田谷区
杉並区
板橋区
練馬区
足立区
江戸川区
八王子市
神奈川県
神奈川県市部
横浜市
川崎市
相模原市
新潟県
新潟県市部
新潟市
富山県
富山県市部
石川県
石川県市部
福井県
福井県市部
山梨県
山梨県市部
長野県
長野県市部
岐阜県
岐阜県市部
静岡県
静岡県市部
静岡市
浜松市
愛知県
愛知県市部
名古屋市
三重県
三重県市部
滋賀県
滋賀県市部
京都府
京都府市部
京都市
大阪府
大阪府市部
大阪市
堺市
東大阪市
兵庫県
兵庫県市部
神戸市
姫路市
奈良県
奈良県市部
和歌山県
和歌山県市部
鳥取県
鳥取県市部
島根県
島根県市部
岡山県
岡山県市部
岡山市
広島県
広島県市部
広島市
山口県
山口県市部
徳島県
徳島県市部
香川県
香川県市部
愛媛県
愛媛県市部
松山市
高知県
高知県市部
福岡県
福岡県市部
北九州市
福岡市
佐賀県
佐賀県市部
長崎県
長崎県市部
熊本県
熊本県市部
熊本市
大分県
大分県市部
宮崎県
宮崎県市部
鹿児島県
鹿児島県市部
鹿児島市
沖縄県
沖縄県市部
2010年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
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