統計表・グラフ表示
| 統計名 | 毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 年報 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 31 | |
| 表題 | 産業大中分類別常用労働者１人平均年末賞与の支給状況 |
| データセットの概要 | ||
|---|---|---|
| 政府統計名 | 毎月勤労統計調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。 調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。 |
|
| 提供統計名 | 毎月勤労統計調査 全国調査 | |
| 提供分類1 | 年報 | |
| 表分類 | ６．賞与集計その他 | |
| 表題区分1 | 2009年～ | |
| 公開年月日時分 | 2016-03-31 12:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/5 |
表章項目
|
5/5 | ||
| 2/5 |
産業分類(200711改定)
|
38/38 | ||
| 3/5 |
事業所規模
|
2/2 | ||
| 4/5 |
全国
|
1/1 | ||
| 5/5 |
調査年
|
10/10 | ||
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事業所規模
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全国
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調査年
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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年末賞与額
支給事業所数割合
支給労働者数割合
きまって支給する給与に対する支給割合
所定内給与に対する支給割合
TL_調査産業計
C_鉱業，採石業，砂利採取業
D_建設業
E_製造業
E09,10_食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業
E11_繊維工業
E12_木材・木製品製造業（家具を除く）
E13_家具・装備品製造業
E14_パルプ・紙・紙加工品製造業
E15_印刷・同関連業
E16,17_化学工業、石油製品・石炭製品製造業
E18_プラスチック製品製造業（別掲を除く）
E19_ゴム製品製造業
E21_窯業・土石製品製造業
E22_鉄鋼業
E23_非鉄金属製造業
E24_金属製品製造業
E25_はん用機械器具製造業
E26_生産用機械器具製造業
E27_業務用機械器具製造業
E28_電子部品・デバイス・電子回路製造業
E29_電気機械器具製造業
E30_情報通信機械器具製造業
E31_輸送用機械器具製造業
E32,20_その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業
F_電気・ガス・熱供給・水道業
G_情報通信業
H_運輸業，郵便業
I_卸売業，小売業
J_金融業，保険業
K_不動産業，物品賃貸業
L_学術研究，専門・技術サービス業
M_宿泊業，飲食サービス業
N_生活関連サービス業，娯楽業
O_教育，学習支援業
P_医療，福祉
Q_複合サービス事業
R_サービス業（他に分類されないもの）
5人以上
30人以上
全国
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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選択
解除
同一階層の選択/解除
選択
解除
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凡例表示
| * | 数値が秘匿されているもの |
|---|---|
| *** | 数字が得られないもの |
| - | 皆無または定義上該当数字がないもの |
| X | 数値が秘匿されているもの |
| x | 数値が秘匿されているもの |
| × | 数値が秘匿されているもの |
| － | 皆無または定義上該当数字がないもの |
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