統計表・グラフ表示
| 統計名 | 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成23年基準 平成29年度年次推計 フロー編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 5 | |
| 表題 | 7.一般政府の機能別支出(COFOG) 年度 |
| データセットの概要 | (注)R&D投資に係る「(控除)自己勘定総固定資本形成」及びR&D資産の「固定資本減耗」については、基礎統計の制約上、機能別１桁分類(例えば、「１．一般公共サービス」)までしか把握できないため、便宜上、各機能別のR&Dに係る２桁分類(例えば、「１．５ R&D(一般公共サービス)」)に、「集合消費支出(現実最終消費)」として一括計上している。 | |
|---|---|---|
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類1 | 平成23年基準 | |
| 提供分類2 | 平成29年度年次推計 | |
| 提供分類3 | フロー編 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/4 |
機能別支出
|
80/80 | ||
| 3/4 |
一般政府の機能別支出項目
|
9/9 | ||
| 4/4 |
時間軸（年度）
|
13/13 | ||
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
１．一般公共サービス
１．１行政・立法機関、財務・財政業務、対外業務
１．２対外経済援助
１．３一般行政
１．４基礎研究
１．５R&D（一般公共サービス）
１．６その他の一般公共サービス
１．７公的債務取引
１．８他レベルの政府との間の一般的移転
２．防衛
２．１軍事防衛
２．２民間防衛
２．３対外軍事援助
２．４R&D（防衛）
２．５その他の防衛
３．公共の秩序・安全
３．１警察サービス
３．２消防サービス
３．３裁判所
３．４刑務所
３．５R&D（公共の秩序・安全）
３．６その他の公共の秩序・安全
４．経済業務
４．１経済、通商、労働関係業務一般
４．２農畜産業、林業、漁業、狩猟
４．３燃料・エネルギー
４．４鉱業、製造業、建設
４．５運輸
４．６通信
４．７その他産業
４．８R&D（経済業務）
４．９その他の経済業務
５．環境保護
５．１廃棄物管理
５．２廃水管理
５．３公害対策
５．４生物多様性・景観の保護
５．５R&D（環境保護）
５．６その他の環境保護
６．住宅・地域アメニティ
６．１住宅開発
６．２地域開発
６．３上水道
６．４街灯
６．５R&D（住宅・地域アメニティ）
６．６その他の住宅・地域アメニティ
７．保健
７．１医療用品、医療用器具・設備
７．２外来サービス
７．３病院サービス
７．４公衆衛生サービス
７．５R&D（保健）
７．６その他の保健
８．娯楽・文化・宗教
８．１娯楽・スポーツサービス
８．２文化サービス
８．３放送・出版サービス
８．４宗教・その他の地域サービス
８．５R&D（娯楽・文化・宗教）
８．６その他の娯楽・文化・宗教
９．教育
９．１就学前・初等教育
９．２中等教育
９．３中等教育修了後教育（高等教育を除く）
９．４高等教育
９．５レベル別に定義できない教育
９．６教育に付随するサービス
９．７R&D（教育）
９．８その他の教育
１０．社会保護
１０．１傷病・障害
１０．２老齢
１０．３遺族
１０．４家庭・児童
１０．５失業
１０．６住宅
１０．７その他の社会的脱落
１０．８R&D（社会保護）
１０．９その他の社会保護
合計
最終消費支出
最終消費支出_個別消費支出（現物社会移転）
最終消費支出_集合消費支出（現実最終消費）
補助金
現物社会移転以外の社会給付
その他の経常移転
総固定資本形成
在庫変動
資本移転
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
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