統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成23年基準 平成29年度年次推計 フロー編 
表番号
表題 9.一般政府から家計への移転の明細表(社会保障関係) 
データセットの概要 (注)1.本表の分類のうち「1.社会保障給付」については、付表「10.社会保障負担の明細表」の分類と対応している。
  2.2007年度より厚生保険特別会計及び国民年金特別会計が統合されて年金特別会計となったことに伴い、表章項目を見直した(2006年度確報以前におけるa.厚生保険(除児童手当)(a)健康保険、(b)厚生年金 、b.国民年金がそれぞれ本表におけるa.年金(除児童手当)(a)健康保険、(b)厚生年金 、(c)国民年金に対応)。
  3.共済組合のうち、a.国家公務員共済組合及びb.地方公務員共済組合の長期経理には、2015年10月の被用者年金一元化以降は、厚生年金保険経理と経過的長期経理が含まれる。 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要  国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
 「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成23年基準
提供分類2 平成29年度年次推計
提供分類3 フロー編
表分類 5.付表 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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項番 事項名 説明
選択/全項目
1/4
表章項目
1/1
2/4
社会保障項目(平成23年基準~)
35/35
3/4
移転項目
3/3
4/4
時間軸(年度)
24/24

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移転項目
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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金額
1.社会保障給付
(1)特別会計
a.年金(除児童手当)
(a)健康保険
(b)厚生年金
(c)国民年金
b.労働保険
(a)労災保険
(b)雇用保険
c.船員保険
(a)疾病給付
(b)年金給付
(c)失業給付
(2)国民健康保険
(3)後期高齢者医療
(4)共済組合
a.国家公務員共済組合
(a)短期経理
(b)長期経理
b.地方公務員共済組合
(a)短期経理
(b)長期経理
c.その他
(a)短期経理
(b)長期経理
(5)組合管掌健康保険
(6)全国健康保険協会
(7)児童手当及び子ども手当
(8)基金
(9)介護保険
2.その他の社会保険非年金給付
2.その他の社会保険非年金給付_うち公務災害補償
3.社会扶助給付
3.社会扶助給付_うち恩給
合計
現物社会移転以外の社会給付
現物社会移転(市場産出の購入)
合計
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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反転
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