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統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成12年基準 平成18年度確報 フロー編 
表番号 4 
表題 1.国内総生産(支出側)　デフレーター固定基準年方式-暦年　指数(平成12暦年基準)・対前年増加率 
データセットの概要 (注)1.固定基準年方式である本表の計数は参考系列である。
　　2.民間需要＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋民間在庫品増加
　　　公的需要＝政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋公的在庫品増加
　　3.国内需要＝民間需要＋公的需要
　　4.国民総所得＝国内総生産＋交易利得(実質値のみ)＋海外からの所得の純受取
　　5.在庫品増加は、各暦年末の残高デフレーター(民間企業は立木等を除く)。 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要 　国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
　「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成12年基準
提供分類2 平成18年度確報
提供分類3 フロー編
表分類 4.主要系列表 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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項番 事項名 説明
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1/3
表章項目
2/2
2/3
国内総生産(支出側)項目(平成12年基準)
40/40
3/3
時間軸（暦年）
13/13

レイアウト設定

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ページ上部 (欄外)
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時間軸（暦年）
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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指数
対前年増加率
１．民間最終消費支出
（１）家計最終消費支出
ａ．国内家計最終消費支出
ｂ．居住者家計の海外での直接購入
ｃ．（控除)非居住者家計の国内での直接購入
（再掲）家計最終消費支出（除く持ち家の帰属家賃）
（再掲）持ち家の帰属家賃
（２）対家計民間非営利団体最終消費支出
２．政府最終消費支出
（再掲）家計現実最終消費
（再掲）政府現実最終消費
３．総資本形成
（１）総固定資本形成
ａ．民間
（ａ）住宅
（ｂ）企業設備
ｂ．公的
（ａ）住宅
（ｂ）企業設備
（ｃ）一般政府
（２）在庫品増加
ａ．民間企業
ｂ．公的
（ａ）公的企業
（ｂ）一般政府
４．財貨・サービスの純輸出
（１）財貨・サービスの輸出
ａ．財貨の輸出
ｂ．サービスの輸出（含む非居住者家計の国内での直接購入）
（２）（控除）財貨・サービスの輸入
ａ．財貨の輸入
ｂ．サービスの輸入（含む居住者家計の海外での直接購入）
５．国内総生産（支出側）
（参考）海外からの所得の純受取
（参考）海外からの所得
（参考）（控除）海外に対する所得
（参考）国民総所得
（参考）国内需要
（参考）民間需要
（参考）公的需要
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
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選択 解除
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選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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