統計表・グラフ表示
| 統計名 | 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成12年基準 平成18年度確報 フロー編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 4 | |
| 表題 | 2.国民所得・国民可処分所得の分配 名目-暦年 金額・対前年増加率・構成比 |
| データセットの概要 | (注)1.国民所得は通常「４．国民所得(要素費用表示)」の額を指す。 2.企業所得＝営業余剰＋財産所得の受取－財産所得の支払 3.「持ち家」の企業所得については参考資料の用語解説参照。 | |
|---|---|---|
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類1 | 平成12年基準 | |
| 提供分類2 | 平成18年度確報 | |
| 提供分類3 | フロー編 | |
| 表分類 | 4.主要系列表 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/3 |
表章項目
|
3/3 | ||
| 2/3 |
国民所得・国民可処分所得の分配
|
69/69 | ||
| 3/3 |
時間軸（暦年）
|
11/11 | ||
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国民所得・国民可処分所得の分配
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時間軸（暦年）
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
対前年増加率
構成比
１．雇用者報酬
（１）賃金・俸給
（２）雇主の社会負担
ａ．雇主の現実社会負担
ｂ．雇主の帰属社会負担
２．財産所得（非企業部門）
（ａ）受取
（ｂ）支払
（１）一般政府
ａ．利子
（ａ）受取
（ｂ）支払
ｂ．法人企業の分配所得（受取）
（ａ）配当（受取）
（ｂ）準法人企業所得からの引き出し（受取）
ｃ．保険契約者に帰属する財産所得（受取）
ｄ．賃貸料
（ａ）受取
（ｂ）支払
（２）家計
ａ．利子
（ａ）受取
（ｂ）支払（消費者負債利子）
ｂ．配当（受取）
ｃ．保険契約者に帰属する財産所得（受取）
ｄ．賃貸料（受取）
（３）対家計民間非営利団体
ａ．利子
（ａ）受取
（ｂ）支払
ｂ．配当（受取）
ｃ．保険契約者に帰属する財産所得（受取）
ｄ．賃貸料
（ａ）受取
（ｂ）支払
３．企業所得（法人企業の分配所得受払後）
（１）民間法人企業
ａ．非金融法人企業
ｂ．金融機関
（２）公的企業
ａ．非金融法人企業
ｂ．金融機関
（３）個人企業
ａ．農林水産業
ｂ．その他の産業（非農林水産・非金融）
ｃ．持ち家
４．国民所得（要素費用表示）(1+2+3)
５．生産・輸入品に課される税（控除）補助金
６．国民所得（市場価格表示）(4+5)
７．その他の経常移転（純）
（１）非金融法人企業・金融機関
ａ．民間
ｂ．公的
（２）一般政府
（３）家計（個人企業を含む）
（４）対家計民間非営利団体
８．国民可処分所得(6+7)
（１）非金融法人企業・金融機関
ａ．民間
ｂ．公的
（２）一般政府
（３）家計（個人企業を含む）
（４）対家計民間非営利団体
（再掲）国民調整可処分所得
（再掲）（１）一般政府
（再掲）（２）家計（個人企業を含む）
（再掲）（３）対家計民間非営利団体
（参考）民間法人企業所得（法人企業の分配所得受払前）
（参考）民間法人企業所得に対する所得・富等に課される経常税
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
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凡例表示
| *** | 数字が得られないもの |
|---|---|
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