統計表・グラフ表示
| 統計名 | 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成12年基準 平成18年度確報 フロー編 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 5 | |
| 表題 | 6.一般政府の部門別勘定 |
| データセットの概要 | (注)1.本表の「６．第１次所得の支払」には「７．第１次所得バランス(純)」が加算されていない。 2.「１２．現物社会移転以外の社会給付(支払)」のうち、「(３)社会扶助給付」には、現物を含む。 3.「１４．所得の第２次分配の支払」には「１５．可処分所得(純)」が加算されていない。 4.「２７. プライマリーバランス」＝「２６.純貸出(+)／純借入(-)」＋「５．(1)支払利子」－「３．(1)受取利子」 5.1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計(いずれも非金融法人企業)から一般会計(一般政府)への債務承継が資本移転(支払)(約27兆円)として計上されている。 6.2003年度以降については、代行返上に伴う厚生年金基金(金融機関)から厚生保険特別会計(一般政府)への積立金の移管が資本移転(受取)(2003年度約3.5兆円、2004年度約5.4兆円、2005年度約3.5兆円、2006年度約0.7兆円)として計上されている。 7.2005年度については、道路関係四公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団。いずれも非金融法人企業)の民営化に伴う旧四公団から日本高速道路保有・債務返済機構(一般政府)への資産・負債の承継が土地の購入(純)(約9.3兆円)等として計上されている。 8.2006年度については、「2006年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づく財政融資資金特別会計(公的金融機関)から国債整理基金特別会計(一般政府)への繰入れが資本移転(受取)(12兆円)として計上されている。 | |
|---|---|---|
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類1 | 平成12年基準 | |
| 提供分類2 | 平成18年度確報 | |
| 提供分類3 | フロー編 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
表章項目
|
1/1 | ||
| 2/4 |
取引の種類(平成12年基準)
|
93/93 | ||
| 3/4 |
部門(一般政府)
|
4/4 | ||
| 4/4 |
時間軸（年度）
|
11/11 | ||
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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金額
１．生産・輸入品に課される税（受取）
（１）生産物に課される税
ａ．付加価値型税（ＶＡＴ）
ｂ．輸入関税
ｃ．その他
（２）生産に課されるその他の税
２．（控除）補助金（支払）
３．財産所得（受取）
（１）利子
（２）法人企業の分配所得
ａ．配当
ｂ．準法人企業所得からの引き出し
（３）保険契約者に帰属する財産所得
（４）賃貸料
４．第１次所得の受取
５．財産所得（支払）
（１）利子
（２）賃貸料
６．第１次所得の支払(注１)
７．第１次所得バランス（純）
（再掲）第１次所得バランス（総）
（再掲）（控除）固定資本減耗
８．所得・富等に課される経常税（受取）
（１）所得に課される税
（２）その他の経常税
９．社会負担（受取）
（１）現実社会負担
ａ．雇主の強制的現実社会負担
ｂ．雇用者の強制的社会負担
（２）帰属社会負担
１０．その他の経常移転（受取）
（１）非生命保険金
（２）一般政府内の経常移転
（３）経常国際協力
（４）他に分類されない経常移転
１１．所得の第２次配分の受取
１２．現物社会移転以外の社会給付（支払）(注２)
（１）現金による社会保障給付
（２）無基金雇用者社会給付
（３）社会扶助給付
１３．その他の経常移転（支払）
（１）非生命純保険料
（２）一般政府内の経常移転
（３）経常国際協力
（４）他に分類されない経常移転
１４．所得の第２次分配の支払(注３)
１５．可処分所得（純）
（再掲）可処分所得（総）
（再掲）（控除）固定資本減耗
１６．調整可処分所得（純）
（再掲）調整可処分所得（総）
（再掲）（控除）固定資本減耗
１７．最終消費支出
（１）現物社会移転（個別消費支出）
ａ．現物社会給付
（ａ）払い戻しによる社会保障給付
（ｂ）その他の現物社会保障給付
ｂ．個別的非市場財・サービスの移転
（２）現実最終消費（集合消費支出）
１８．貯蓄（純）
（再掲）貯蓄（総）
（再掲）（控除）固定資本減耗
１９．資本移転（受取）
（１）他の一般政府部門からのもの
（２）居住者からのもの
（２）居住者からのもの_うち資本税
（３）海外からのもの
２０．（控除）資本移転（支払）
（１）他の一般政府部門に対するもの
（２）居住者に対するもの
（３）海外に対するもの
２１．貯蓄・資本移転による正味資産の変動
２２．総固定資本形成
２３．（控除）固定資本減耗
２４．在庫品増加
２５．土地の購入（純）
２６．純貸出(+)／純借入(-)
２７．プライマリーバランス(注４)
２８．純貸出(+)／純借入(-)（資金過不足）
２９．現金・預金
３０．貸 出
３１．株式以外の証券
３２．株式・出資金
３２．株式・出資金_うち株式
３３．金融派生商品
３４．その他の金融資産
３５．資産の変動
３６．借 入
３７．株式以外の証券
３８．出 資 金
３９．金融派生商品
４０．その他の負債
４１．負債の変動
中央政府
地方政府
社会保障基金
合計
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
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