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| 統計名 | 国勢調査 時系列データ 人口の労働力状態，就業者の産業・職業 | |
|---|---|---|
| 表番号 | 4 | |
| 表題 | 産業（大分類），男女別就業者数及び人口構成比［産業別］（15歳以上就業者）－全国（平成7年～令和2年）※平成19年11月改訂後 |
| データセットの概要 | *) 事項名「時間軸（調査年）」において、末尾に「不詳補完値」の文字がある項目は、令和２年国勢調査における「参考表：令和２年国勢調査に関する不詳補完結果」及び「参考表：平成27年国勢調査に関する不詳補完結果（遡及集計）」の結果数値を掲載している。 1) 平成7年（1995年）～12年（2000年）は、総務省統計局において、「平成17年国勢調査 新産業分類特別集計」及び「平成12年国勢調査 新産業分類特別集計」のデータを用いて、新旧分類間の分割比率を算出して推計した。 2) 平成7年（1995年）～17年（2005年）は、一部の調査票を抽出して集計した「抽出詳細集計」に基づいて推計、集計しており、基本集計（全ての調査票を用いた集計）とは一致しない。 3) 平成17年（2005年）は、「平成17年国勢調査 新産業分類特別集計結果」による。 4) 「労働者派遣事業所の派遣社員」は、平成17年（2005年）では、産業大分類「サービス業（他に分類されないもの）」のうち 産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが、平成22年（2010年）以降は派遣先の産業に分類していることから、時系列比較には注意を要する。 5) 「第1次産業」～「第3次産業」における人口構成比については、「分類不能の産業」の者を除いて算出している。 |
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|---|---|---|
| 政府統計名 | 国勢調査 | 詳細 |
| 調査の概要 | 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。 |
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| 提供統計名 | 時系列データ | |
| 提供分類1 | 人口の労働力状態，就業者の産業・職業 | |
| 表分類 | ||
| 公開年月日時分 | 2023-12-01 14:00 |
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解説表示
| 項番 | 事項名 | 説明 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1/4 |
表章項目
|
2/2 | ||
| 2/4 |
産業大分類2015
|
24/24 | ||
| 3/4 |
男女_時系列
|
3/3 | ||
| 4/4 |
時間軸（調査年）
|
8/8 | ||
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1
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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就業者数
人口構成比［産業別］
総数
Ａ農業，林業
Ｂ漁業
Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業
Ｄ建設業
Ｅ製造業
Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業
Ｇ情報通信業
Ｈ運輸業，郵便業
Ｉ卸売業，小売業
Ｊ金融業，保険業
Ｋ不動産業，物品賃貸業
Ｌ学術研究，専門・技術サービス業
Ｍ宿泊業，飲食サービス業
Ｎ生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ教育，学習支援業
Ｐ医療，福祉
Ｑ複合サービス事業
Ｒサービス業（他に分類されないもの）
Ｓ公務（他に分類されるものを除く）
Ｔ分類不能の産業
（再掲）第１次産業
（再掲）第２次産業
（再掲）第３次産業
総数
男
女
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2015年_不詳補完値
2020年_不詳補完値
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| *** | 当該数値がないもの |
|---|---|
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