統計表・グラフ表示

統計名 国民経済計算 国民経済計算年次推計 平成12年基準 平成18年度確報 ストック編 
表番号
表題 6.金融資産・負債の残高 (5)一般政府の内訳 
データセットの概要 (注)2000年4月より外貨準備の公表様式が変更になった。それをうけて、外貨準備資産の表章を変更し、「8.その他の金融資産・負債(1)外貨準備高(貨幣用金・SDRを除く)」の一部を「外貨預金」および「対外証券投資」へ移行した。したがって、当項目には、IMFリザーブポジションの額のみ記録する。 
政府統計名 国民経済計算  詳細
調査の概要  国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
 「四半期別GDP速報」は速報性を重視し、GDPをはじめとする支出側系列等を年に8回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に1回作成・公表しています。
提供統計名 国民経済計算年次推計 
提供分類1 平成12年基準
提供分類2 平成18年度確報
提供分類3 ストック編
表分類 3.付表 
公開年月日時分 2020-04-01 14:00
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解説表示
項番 事項名 説明
選択/全項目
1/5
表章項目
1/1
2/5
部門(一般政府内訳)ストック
5/5
3/5
残高
2/2
4/5
金融資産・負債残高
61/61
5/5
時間軸(年度)
11/11

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ページ上部 (欄外)
表章項目
ページ上部 (欄外)
部門(一般政府内訳)ストック
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残高
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金融資産・負債残高
ページ上部 (欄外)
時間軸(年度)
画面表示セル数:
画面総セル数:
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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金額
中央政府
うち一般会計・非企業特別会計
地方政府
社会保障基金
合計
金融資産残高
負債残高
1.貨幣用金・SDR
(1)貨幣用金
(2)SDR
2.現金・預金
(1)現金
(2)日銀預け金
(3)政府預金
(4)流動性預金
(5)定期性預金
(6)譲渡性預金
(7)外貨預金
(8)財政融資資金預託金(旧資金運用部預託金)
3.貸出・借入
(1)日銀貸出金・借入金
(2)コール
(3)買入・売渡手形
(4)民間金融機関貸出・借入
a.住宅貸付・借入
b.消費者信用
c.その他
(5)公的金融機関貸出金・借入金
(5)公的金融機関貸出金・借入金_うち住宅貸付・借入
(6)非金融部門貸出金・借入金
(7)消費者信用に含まれない割賦債権・債務
(8)現先・債券貸借取引
4.株式以外の証券
(1)国庫短期証券(旧政府短期証券)
(2)国債・財融債
(2)国債
(3)地方債
(4)政府関係機関債
(5)金融債
(6)事業債
(7)居住者発行外債
(8)コマーシャル・ペーパー
(9)投資信託受益証券
(10)信託受益権
(11)債権流動化関連商品
(12)抵当証券
5.株式・出資金
5.株式・出資金_うち株式
6.金融派生商品
(1)フォワード系
(2)オプション系
7.保険・年金準備金
(1)保険準備金
(2)年金準備金
8.その他の金融資産・負債
(1)外貨準備高(貨幣用金・SDRを除く)
(2)預け金・預り金
(3)企業間信用・貿易信用
(4)未収金・未払金等
(5)直接投資
a.株式資本
b.再投資収益
c.その他資本
(6)対外証券投資
(7)その他対外債権・債務
(8)その他
合計
金融資産・負債差額
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
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連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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