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統計名 国勢調査 平成27年国勢調査 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表 
表番号 24 
表題 産業(大分類),男女別15歳以上就業者数-全国(大正9年~平成27年) 就業者数及び産業別割合(平成7年~平成27年)*平成27年調査の産業分類 
データセットの概要 1) 1995年から2005年は調査年ごとに,産業分類の改定を行っており,過去の調査年の産業分類は改定後の産業分類に組み替えて集計している。また,一部の調査票を抽出して集計した抽出詳細集計に基づいて推計,集計しているため,基本集計(全ての調査票を用いた集計)とは一致しない。
2) サービス業(他に分類されないもの)の1995年~2005年は,「労働者派遣業事業所の派遣社員」は,産業大分類「サービス業(他に分類されないもの)」下の産業小分類「労働者派遣業」に分類されていたが,2010年は派遣先の産業に分類していることから,時系列比較には注意を要する。
3) 「第1次産業」には,「農業,林業」及び「漁業」が含まれ,「第2次産業」には「鉱業,採石業,砂利採取業」,「建設業」及び「製造業」が含まれ,「第3次産業」には「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス業」,「サービス(他に分類されないもの)」及び「公務(他に分類されるものを除く)」が含まれる。なお,割合は分母から「分類不能の産業」を除いて計算している。 
政府統計名 国勢調査  詳細
調査の概要  国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、5年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。
提供統計名 平成27年国勢調査 
提供分類1 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表
表分類  
公開年月日時分 2020-05-22 14:00
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項番 事項名 説明
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表章項目
2/2
2/4
男女別_2015
3/3
3/4
産業大分類2015
24/24
4/4
時間軸(調査年)
5/5

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産業大分類2015
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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就業者数
産業別割合
総数(男女別)
総数
A農業,林業
B漁業
C鉱業,採石業,砂利採取業
D建設業
E製造業
F電気・ガス・熱供給・水道業
G情報通信業
H運輸業,郵便業
I卸売業,小売業
J金融業,保険業
K不動産業,物品賃貸業
L学術研究,専門・技術サービス業
M宿泊業,飲食サービス業
N生活関連サービス業,娯楽業
O教育,学習支援業
P医療,福祉
Q複合サービス事業
Rサービス業(他に分類されないもの)
S公務(他に分類されるものを除く)
T分類不能の産業
(再掲)第1次産業
(再掲)第2次産業
(再掲)第3次産業
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
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