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統計名 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 2019年全国家計構造調査 平成26年全国消費実態調査　2019年調査の集計方法による遡及集計 都道府県，県内経済圏，15万以上市別 家計収支に関する結果 [家計総合集計] 
表番号 16-0 
表題 経済圏・15万以上市，世帯区分(4区分)，高齢者世帯類型(10区分)，収支項目分類（大分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－経済圏・15万以上市 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）  詳細
調査の概要 　「全国家計構造調査」は，家計における消費，所得，資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準，構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
　この調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で，国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
　1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり，2019年調査は13回目に当たります。
提供統計名 2019年全国家計構造調査 
提供分類1 平成26年全国消費実態調査　2019年調査の集計方法による遡及集計
提供分類2 都道府県，県内経済圏，15万以上市別
提供分類3 家計収支に関する結果 [家計総合集計]
表分類 1世帯当たり1か月間の収入と支出‐（経済圏・15万以上市） 
公開年月日時分 2021-03-10 10:30
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表章項目
8/8
2/6
世帯区分４区分
4/4
3/6
収支項目分類（大分類）126区分
126/126
4/6
高齢者世帯類型10区分
10/10
5/6
地域区分（経済圏・15万以上市）
355/355
6/6
時間軸(年次)
1/1

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世帯区分４区分
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高齢者世帯類型10区分
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地域区分（経済圏・15万以上市）
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政府統計名
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  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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集計世帯数（概数）
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
1世帯当たり1か月間の収入と支出
全世帯
勤労者世帯
無職世帯
その他の世帯
総数
平均
支払
実支出
消費支出
食料
穀類
魚介類
肉類
乳卵類
野菜・海藻
果物
油脂・調味料
菓子類
調理食品
飲料
酒類
外食
住居
家賃地代
設備修繕・維持
光熱・水道
電気代
ガス代
他の光熱
上下水道料
家具・家事用品
家庭用耐久財
室内装備・装飾品
寝具類
家事雑貨
家事用消耗品
家事サービス
被服及び履物
和服
洋服
シャツ・セーター類
下着類
生地・糸類
他の被服
履物類
被服関連サービス
保健医療
医薬品
健康保持用摂取品
保健医療用品・器具
保健医療サービス
交通・通信
交通
自動車等関係費
通信
教育
授業料等
教科書・学習参考教材
補習教育
教養娯楽
教養娯楽用耐久財
教養娯楽用品
書籍・他の印刷物
教養娯楽サービス
その他の消費支出
諸雑費
こづかい（使途不明）
交際費
仕送り金
非消費支出
［持ち家（現住居）の帰属家賃］
実支出以外の支払（繰越金を除く）
預貯金
保険料
有価証券購入
土地家屋借金返済
他の借金返済
クレジット購入借入金返済
財産購入
実支出以外の支払のその他
繰越金
受取
実収入
経常収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
家賃収入
他の事業収入
内職収入
他の経常収入
財産収入
社会保障給付
仕送り金
特別収入
受贈金
他の特別収入
実収入以外の受取（繰入金を除く）
預貯金引出
保険金
個人年金保険金
企業年金保険金
他の保険金
有価証券売却
土地家屋借入金
他の借入金
クレジット購入借入金
財産売却
実収入以外の受取のその他
繰入金
可処分所得
（特掲：用途分類）交際費
（特掲：用途分類）食料
（特掲：用途分類）住居
（特掲：用途分類）光熱・水道
（特掲：用途分類）家具・家事用品
（特掲：用途分類）被服及び履物
（特掲：用途分類）保健医療
（特掲：用途分類）交通・通信
（特掲：用途分類）教育
（特掲：用途分類）教養娯楽
（特掲：用途分類）諸雑費
（特掲：用途分類）贈与金
（特掲：用途分類）他の交際費
（特掲：用途分類）つきあい費
（特掲：用途分類）住宅関係負担費
（特掲：用途分類）他の負担費
（再掲）移転支出
総世帯
高齢者のいる世帯
高齢者のいない世帯
二人以上の世帯
高齢者のいる世帯
高齢者のいない世帯
（再掲）夫婦のみの世帯で夫の年齢が60歳以上の世帯
（再掲）夫65歳以上，妻60歳以上の夫婦のみの世帯
（再掲）夫婦高齢者世帯（65歳以上の夫婦のみの世帯）
単身世帯
札幌市
函館市
旭川市
釧路市
帯広市
苫小牧市
北海道内経済圏Ａ（道南圏）
北海道内経済圏Ｂ（道央圏）
北海道内経済圏Ｃ（道北圏）
北海道内経済圏Ｄ（オホーツク圏）
北海道内経済圏Ｅ（十勝圏）
北海道内経済圏Ｆ（釧路･根室圏）
青森市
弘前市
八戸市
青森県内経済圏Ａ（青森圏域）
青森県内経済圏Ｂ（弘前・五所川原圏域）
青森県内経済圏Ｃ（むつ・十和田・三沢圏域）
青森県内経済圏Ｄ（八戸圏域）
盛岡市
岩手県内経済圏Ａ（県央広域振興圏）
岩手県内経済圏Ｂ（県南広域振興圏）
岩手県内経済圏Ｃ（沿岸広域振興圏）
岩手県内経済圏Ｄ（県北広域振興圏）
仙台市
宮城県内経済圏Ａ（仙南）
宮城県内経済圏Ｂ（仙台）
宮城県内経済圏Ｃ（石巻・気仙沼）
宮城県内経済圏Ｄ（大崎・栗原・登米）
秋田市
秋田県内経済圏Ａ（県北）
秋田県内経済圏Ｂ（県央）
秋田県内経済圏Ｃ（県南）
山形市
山形県内経済圏Ａ（村山地域）
山形県内経済圏Ｂ（最上地域）
山形県内経済圏Ｃ（置賜地域）
山形県内経済圏Ｄ（庄内地域）
福島市
郡山市
いわき市
福島県内経済圏Ａ（中通り）
福島県内経済圏Ｂ（会津）
福島県内経済圏Ｃ（浜通り）
水戸市
日立市
つくば市
ひたちなか市
茨城県内経済圏Ａ（県北）
茨城県内経済圏Ｂ（県央）
茨城県内経済圏Ｃ（鹿行）
茨城県内経済圏Ｄ（県南）
茨城県内経済圏Ｅ（県西）
宇都宮市
栃木市
小山市
栃木県内経済圏Ａ（県北）
栃木県内経済圏Ｂ（県央）
栃木県内経済圏Ｃ（県南）
前橋市
高崎市
伊勢崎市
太田市
群馬県内経済圏Ａ（中部）
群馬県内経済圏Ｂ（東部）
群馬県内経済圏Ｃ（西部）
群馬県内経済圏Ｄ（吾妻・利根沼田）
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
所沢市
春日部市
狭山市
上尾市
草加市
越谷市
新座市
久喜市
埼玉県内経済圏Ａ（さいたま）
埼玉県内経済圏Ｂ（南部）
埼玉県内経済圏Ｃ（県央）
埼玉県内経済圏Ｄ（川越比企）
埼玉県内経済圏Ｅ（西部）
埼玉県内経済圏Ｆ（南西部）
埼玉県内経済圏Ｇ（利根）
埼玉県内経済圏Ｈ（東部）
埼玉県内経済圏Ｉ（秩父・北部）
千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
柏市
市原市
流山市
八千代市
浦安市
千葉県内経済圏Ａ（湾岸）
千葉県内経済圏Ｂ（圏央道西）
千葉県内経済圏Ｃ（東葛飾）
千葉県内経済圏Ｄ（空港）
千葉県内経済圏Ｅ（香取・東総）
千葉県内経済圏Ｆ（圏央道東）
千葉県内経済圏Ｇ（南房総）
東京都特別区部
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
調布市
町田市
小平市
日野市
西東京市
東京都内経済圏Ａ（区部センターコアエリア）
東京都内経済圏Ｂ（区部東部・北部エリア）
東京都内経済圏Ｃ（区部西部・南部エリア）
東京都内経済圏Ｄ（多摩・島嶼エリア）
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
秦野市
厚木市
大和市
神奈川県内経済圏Ａ（川崎・横浜）
神奈川県内経済圏Ｂ（三浦半島）
神奈川県内経済圏Ｃ（県央）
神奈川県内経済圏Ｄ（湘南）
神奈川県内経済圏Ｅ（県西）
新潟市
長岡市
上越市
新潟県内経済圏Ａ（下越・佐渡地域）
新潟県内経済圏Ｂ（長岡地域）
新潟県内経済圏Ｃ（上越地域）
富山市
高岡市
富山県内経済圏Ａ（富山）
富山県内経済圏Ｂ（高岡）
金沢市
石川県内経済圏Ａ（石川中央）
石川県内経済圏Ｂ（南加賀）
石川県内経済圏Ｃ（中能登）
石川県内経済圏Ｄ（奥能登）
福井市
福井県内経済圏Ａ（福井・坂井）
福井県内経済圏Ｂ（丹南）
福井県内経済圏Ｃ（奥越）
福井県内経済圏Ｄ（嶺南）
甲府市
山梨県内経済圏Ａ（中北）
山梨県内経済圏Ｂ（峡東）
山梨県内経済圏Ｃ（峡南）
山梨県内経済圏Ｄ（富士・東部）
長野市
松本市
上田市
長野県内経済圏Ａ（長野・北信）
長野県内経済圏Ｂ（佐久・上小）
長野県内経済圏Ｃ（木曽・松本・大北）
長野県内経済圏Ｄ（諏訪・上伊那・飯伊）
岐阜市
大垣市
岐阜県内経済圏Ａ（岐阜圏域）
岐阜県内経済圏Ｂ（西濃圏域）
岐阜県内経済圏Ｃ（中濃・飛騨圏域）
岐阜県内経済圏Ｄ（東濃圏域）
静岡市
浜松市
沼津市
富士市
磐田市
静岡県内経済圏Ａ（伊豆）
静岡県内経済圏Ｂ（東部）
静岡県内経済圏Ｃ（中部）
静岡県内経済圏Ｄ（志太・榛原）
静岡県内経済圏Ｅ（中東遠）
静岡県内経済圏Ｆ（西部）
名古屋市
豊橋市
岡崎市
一宮市
春日井市
豊川市
豊田市
安城市
西尾市
愛知県内経済圏Ａ（尾張地域）
愛知県内経済圏Ｂ（西三河地域）
愛知県内経済圏Ｃ（東三河地域）
津市
四日市市
松阪市
鈴鹿市
三重県内経済圏Ａ（北勢）
三重県内経済圏Ｂ（中南勢・伊賀）
三重県内経済圏Ｃ（伊勢志摩・東紀州）
大津市
滋賀県内経済圏Ａ（大津・高島）
滋賀県内経済圏Ｂ（南部）
滋賀県内経済圏Ｃ（甲賀・東近江）
滋賀県内経済圏Ｄ（湖東・湖北）
京都市
宇治市
京都府内経済圏Ａ（丹後）
京都府内経済圏Ｂ（中丹）
京都府内経済圏Ｃ（南丹）
京都府内経済圏Ｄ（京都市）
京都府内経済圏Ｅ（山城）
大阪市
堺市
岸和田市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
茨木市
八尾市
寝屋川市
和泉市
東大阪市
大阪府内経済圏Ａ（大阪市地域）
大阪府内経済圏Ｂ（北摂地域）
大阪府内経済圏Ｃ（三島地域）
大阪府内経済圏Ｄ（北河内地域）
大阪府内経済圏Ｅ（中河内地域）
大阪府内経済圏Ｆ（南河内地域）
大阪府内経済圏Ｇ（泉北地域）
大阪府内経済圏Ｈ（泉南地域）
神戸市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
伊丹市
加古川市
宝塚市
川西市
兵庫県内経済圏Ａ（神戸市・淡路地域）
兵庫県内経済圏Ｂ（阪神南地域）
兵庫県内経済圏Ｃ（阪神北地域）
兵庫県内経済圏Ｄ（東播磨地域）
兵庫県内経済圏Ｅ（北播磨地域）
兵庫県内経済圏Ｆ（中播磨地域）
兵庫県内経済圏Ｇ（西播磨地域）
兵庫県内経済圏Ｈ（但馬・丹波地域）
奈良市
奈良県内経済圏Ａ（北和圏）
奈良県内経済圏Ｂ（中和圏）
奈良県内経済圏Ｃ（東南和圏）
和歌山市
和歌山県内経済圏Ａ（和歌山）
和歌山県内経済圏Ｂ（橋本）
和歌山県内経済圏Ｃ（御坊・有田）
和歌山県内経済圏Ｄ（田辺）
和歌山県内経済圏Ｅ（新宮）
鳥取市
鳥取県内経済圏Ａ（東部）
鳥取県内経済圏Ｂ（中部）
鳥取県内経済圏Ｃ（西部）
松江市
出雲市
島根県内経済圏Ａ（出雲地域）
島根県内経済圏Ｂ（石見地域）
島根県内経済圏Ｃ（隠岐地域）
岡山市
倉敷市
岡山県内経済圏Ａ（備前地区）
岡山県内経済圏Ｂ（備中地区）
岡山県内経済圏Ｃ（美作地区）
広島市
呉市
福山市
東広島市
広島県内経済圏Ａ（広島）
広島県内経済圏Ｂ（備後・備北）
下関市
宇部市
山口市
山口県内経済圏Ａ（岩国・柳井地域）
山口県内経済圏Ｂ（周南地域）
山口県内経済圏Ｃ（山口・防府地域）
山口県内経済圏Ｄ（宇部・美祢地域）
山口県内経済圏Ｅ（下関地域）
徳島市
徳島県内経済圏Ａ（東部圏域）
徳島県内経済圏Ｂ（南部圏域）
徳島県内経済圏Ｃ（西部圏域）
高松市
香川県内経済圏Ａ（東讃地域）
香川県内経済圏Ｂ（西讃地域）
松山市
今治市
愛媛県内経済圏Ａ（松山圏域）
愛媛県内経済圏Ｂ（四国中央・新居浜・西条・今治圏域）
愛媛県内経済圏Ｃ（八幡浜・大洲・西予・宇和島圏域）
高知市
高知県内経済圏Ａ（高知市地域）
高知県内経済圏Ｂ（県東部）
高知県内経済圏Ｃ（県西部）
北九州市
福岡市
久留米市
福岡県内経済圏Ａ（福岡地域）
福岡県内経済圏Ｂ（北九州地域）
福岡県内経済圏Ｃ（筑豊地域）
福岡県内経済圏Ｄ（筑後地域）
佐賀市
佐賀県内経済圏Ａ（佐城）
佐賀県内経済圏Ｂ（三神）
佐賀県内経済圏Ｃ（東松）
佐賀県内経済圏Ｄ（西杵藤）
長崎市
佐世保市
長崎県内経済圏Ａ（長崎地域）
長崎県内経済圏Ｂ（県央・島原地域）
長崎県内経済圏Ｃ（県北地域）
長崎県内経済圏Ｄ（対馬地域）
長崎県内経済圏Ｅ（壱岐地域）
長崎県内経済圏Ｆ（五島地域）
熊本市
熊本県内経済圏Ａ（熊本中央地域）
熊本県内経済圏Ｂ（県北地域）
熊本県内経済圏Ｃ（県南地域）
熊本県内経済圏Ｄ（天草地域）
大分市
大分県内経済圏Ａ（中部）
大分県内経済圏Ｂ（東部）
大分県内経済圏Ｃ（南部・豊肥）
大分県内経済圏Ｄ（西部）
大分県内経済圏Ｅ（北部）
宮崎市
都城市
宮崎県内経済圏Ａ（県央）
宮崎県内経済圏Ｂ（県南）
宮崎県内経済圏Ｃ（県北）
鹿児島市
鹿児島県内経済圏Ａ（鹿児島・北薩・南薩地域）
鹿児島県内経済圏Ｂ（姶良・伊佐地域）
鹿児島県内経済圏Ｃ（大隅地域）
鹿児島県内経済圏Ｄ（奄美・熊毛地域）
那覇市
沖縄県内経済圏Ａ（南部）
沖縄県内経済圏Ｂ（中部）
沖縄県内経済圏Ｃ（北部）
沖縄県内経済圏Ｄ（宮古・八重山）
2014年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
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選択 解除
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選択 解除
時間軸の範囲選択

時間軸の範囲選択

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