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統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) 2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査 2019年調査の集計方法による時系列データ | |
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表番号 | 3-1 | |
表題 | 全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県,世帯の種類(3区分),世帯区分(4区分),世帯主の性別(3区分),所得構成(44区分)別1世帯当たり年間収入額-全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県 |
データセットの概要 | ||
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政府統計名 | 全国家計構造調査(旧全国消費実態調査) | 詳細 |
調査の概要 | 「全国家計構造調査」は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。 この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で,国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。 1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり,2019年調査は13回目に当たります。 |
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提供統計名 | 2019年全国家計構造調査 | |
提供分類1 | 2019年全国家計構造調査 | |
提供分類2 | 2019年調査の集計方法による時系列データ | |
提供分類2の解説 | ○2019年全国家計構造調査の実施・集計に当たっては、調査方法の変更、乗率作成方法の変更等が行われました。本データは、2019年全国家計構造調査結果と前回以前の調査の結果を時系列比較することを目的として、次の集計結果を使用しています。・家計収支に関する結果、所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果: 『平成26年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計』 『平成21年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計』 『平成16年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計』ただし,上記の集計結果を利用する場合でもなお,時系列比較を行う際に注意が必要な点があります。詳細は、以下のURLの別紙2を参照してください。 |
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表分類 | 所得に関する結果[所得資産集計] 1世帯当たり年間収入額 | |
公開年月日時分 | 2023-03-10 14:00 |
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項番 | 事項名 | 説明 | ||
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1/7 |
表章項目
|
8/8 | ||
2/7 |
世帯の種類3区分
|
3/3 | ||
3/7 |
世帯区分4区分
|
4/4 | ||
4/7 |
世帯主の性別3区分
|
3/3 | ||
5/7 |
所得構成44区分
|
44/44 | ||
6/7 |
地域(全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県)
|
67/67 | ||
7/7 |
時間軸(年次)
|
4/4 |
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表章項目
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世帯の種類3区分
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世帯区分4区分
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世帯主の性別3区分
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所得構成44区分
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列
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地域(全国・都市階級・地方・4大都市圏・都道府県)
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時間軸(年次)
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政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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集計世帯数(概数)
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
1世帯当たり1か月間の収入と支出
総世帯
二人以上の世帯
単身世帯
全世帯
勤労者世帯
無職世帯
その他の世帯
平均
男
女
総数
平均
年間収入
現金収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
農林漁業収入
農林漁業以外の事業収入
家賃・地代
内職収入
利子・配当金
公的年金・恩給給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
社会保障給付金(公的年金・恩給以外)
企業年金・個人年金給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
(再掲)企業年金給付
(再掲)個人年金給付
仕送り金
その他の収入
現物収入
年間第一次所得(参考:OECD新基準準拠)
年間市場所得(参考:OECD新基準準拠)
年間粗所得(参考:OECD新基準準拠)
年間可処分所得(参考:従来型算定)
年間可処分所得(参考:OECD新基準準拠)
(参考)控除推計金額
所得に課される税・社会保険料
所得税
住民税
公的年金保険料
健康保険料
介護保険料
固定資産税・都市計画税
自動車税・軽自動車税・自動車重量税
企業年金保険料
仕送り金支出
全国
大都市
中都市
小都市A
小都市B
町村
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
東海地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
沖縄地方
関東大都市圏
中京大都市圏
近畿大都市圏
北九州・福岡大都市圏
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
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福井県
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愛知県
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岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
2004年(平成16年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計)
2009年(平成21年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計)
2014年(平成26年全国消費実態調査 2019年調査の集計方法による遡及集計)
2019年
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解除
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選択
解除
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*** | 数字が得られないもの |
---|---|
- | 該当数字がない |
X | 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの |
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