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統計表・グラフ表示

統計名 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 2019年全国家計構造調査 平成16年全国消費実態調査　2019年調査の集計方法による遡及集計 全国 所得に関する結果 [所得資産集計] 
表番号 3-3 
表題 世帯の種類(3区分)，世帯区分(4区分)，世帯主の性別(3区分)，有業人員(7区分)，所得構成(44区分)別１世帯当たり年間収入額－全国 
データセットの概要  
政府統計名 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）  詳細
調査の概要 　「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする基幹統計調査です。
　2019年に「全国消費実態調査」を全面的に見直し、名称を変更しました。
提供統計名 2019年全国家計構造調査 
提供分類1 平成16年全国消費実態調査　2019年調査の集計方法による遡及集計
提供分類2 全国
提供分類3 所得に関する結果 [所得資産集計]
表分類 １世帯当たり年間収入額 
公開年月日時分 2023-03-10 14:00
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グラフは最大15,000セルまで表示可能)
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項番 事項名 説明
選択/全項目
項目
1/8
表章項目
8/8
2/8
世帯の種類３区分
3/3
3/8
世帯区分４区分
4/4
4/8
世帯主の性別３区分
3/3
5/8
所得構成44区分
44/44
6/8
有業人員7区分
7/7
7/8
地域区分（全国）
1/1
8/8
時間軸(年次)
1/1

レイアウト設定

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1 レイアウト設定
ページ上部 (欄外)
ページ上部 (欄外)
列
行
表章項目
ページ上部 (欄外)
列
行
世帯の種類３区分
ページ上部 (欄外)
列
行
世帯区分４区分
ページ上部 (欄外)
列
行
世帯主の性別３区分
ページ上部 (欄外)
列
行
所得構成44区分
ページ上部 (欄外)
列
行
有業人員7区分
ページ上部 (欄外)
列
行
地域区分（全国）
ページ上部 (欄外)
列
行
時間軸(年次)
列
行
画面表示セル数：
画面総セル数：
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グラフは最大15,000セルまで表示可能)
2 表示オプション

グラフ表示設定

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1 グラフ表示設定
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基準軸の選択
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「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名（課室）
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

表示項目の設定

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集計世帯数（概数）
世帯数分布
世帯人員
18歳未満人員
65歳以上人員
有業人員
世帯主の年齢
1世帯当たり年間収入額
総世帯
二人以上の世帯
単身世帯
全世帯
勤労者世帯
無職世帯
その他の世帯
平均
男
女
総数
平均
年間収入
現金収入
勤め先収入
世帯主収入
世帯主の配偶者の収入
他の世帯員収入
事業・内職収入
農林漁業収入
農林漁業以外の事業収入
家賃・地代
内職収入
利子・配当金
公的年金・恩給給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
社会保障給付金（公的年金・恩給以外）
企業年金・個人年金給付
世帯主への給付
世帯主の配偶者への給付
他の世帯員への給付
（再掲）企業年金給付
（再掲）個人年金給付
仕送り金
その他の収入
現物収入
年間第一次所得（参考：ＯＥＣＤ新基準準拠）
年間市場所得（参考：ＯＥＣＤ新基準準拠）
年間粗所得（参考：ＯＥＣＤ新基準準拠）
年間可処分所得（参考：従来型算定）
年間可処分所得（参考：ＯＥＣＤ新基準準拠）
（参考）控除推計金額
所得に課される税・社会保険料
所得税
住民税
公的年金保険料
健康保険料
介護保険料
固定資産税・都市計画税
自動車税・軽自動車税・自動車重量税
企業年金保険料
仕送り金支出
平均
有業者無し
有業者有り
有業者１人
有業者２人
有業者３人
有業者４人以上
全国
2004年
※複数項目を選ぶ場合は、Ctrlキーを押しながらクリックしてください。
連続した範囲であれば、マウスの左クリックを押した状態でマウスを移動するか、Shiftキーを押しながらクリックしてください。
選択状態の反転
反転
複数項目の選択/解除
選択 解除
配下グループの選択/解除
選択 解除
同一階層の選択/解除
選択 解除
時間軸の範囲選択
参照したいメタを選択してください
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時間軸の範囲選択

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- 該当数字がない
X 集計世帯数が少ないため秘匿しているもの
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