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情報通信業基本調査

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政府統計名 情報通信業基本調査 詳細
政府統計コード 00200357
調査の概要 　情報通信業基本調査は、日本標準産業分類大分類Ｇ「情報通信業」に属する企業（電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業及びインターネット附随サービス業の４業種。以下同じ。）の活動実態を明らかにし、情報通信業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省で毎年実施しています。　調査では、企業売上高、従業者数、利益・費用の状況等に加え、各業種固有事項として、サービス別売上高、事業別設備投資額等を調査しています。　調査の結果は、情報通信業の振興施策の企画・立案のための基礎資料、情報通信白書等での利用分析等に活用されています。
提供統計名 情報通信業基本調査
表番号 1-1-5
表題 第1章　情報通信業を営む企業の概要　第1節　アクティビティベース結果
データセットの概要
表題区分1 第5表 産業別、設立年別、設立形態別企業数
統計分野（大分類） 情報通信・科学技術
統計分野（小分類） 情報通信・放送
担当機関 総務省
担当課室 情報流通行政局情報通信経済室
問合せ先メールアドレス johotsushintokei@ml.soumu.go.jp
問合せ先電話番号 03-5253-5744
政府統計URL http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
統計の種類 一般統計
公開年月日時分 2018-11-15 14:00
統計表表示 ID 0003174642
提供周期 年度次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 5,040
表章項目
企業数
設立形態
計
新規設立
新設合併
新設分割
その他
産業
情報通信業
電気通信業
民間放送業
有線放送業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業
音声情報制作業
新聞業
設立年
企業数
昭和23年以前
昭和24～33年
昭和34～43年
昭和44～53年
昭和54～63年
平成元年～10年
平成11～20年
平成21年以降
年度次
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
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「」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名（課室）
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

　　

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  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
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  • ・ダブルクォーテーション「" "」…ダブルクォーテーション内のキーワードを完全一致で検索します。
  • ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
  • 　（なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  • 　　「-」を指定するときは前に空白が必要です。）

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  • ・例 国勢調査 and 人口