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データセット情報
労働力調査 / 基本集計 全都道府県 地域別 年次

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政府統計名 労働力調査 詳細
政府統計コード 00200531
調査の概要 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、毎月実施しています。
調査の結果には、毎月公表する基本集計として、就業者数、完全失業者数、完全失業率など、四半期ごとに公表する詳細集計として、現職についた理由別の非正規の職員・従業員数、失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は、景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
提供統計名 労働力調査
提供分類1 基本集計 全都道府県
提供分類2 地域別
提供分類3 年次
表番号 3-1
表題 職業,年齢階級別就業者数(2011年~)-平成21年12月改定職業分類による
データセットの概要
統計分野(大分類) 労働・賃金
統計分野(小分類) 労働力
担当機関 総務省
担当課室 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
問合せ先電話番号 03-5273-1162
政府統計URL http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
統計の種類 基幹統計
公開年月日時分 2024-01-30 08:30
統計表表示 ID 0003037309
提供周期 年次
集計地域区分 全国
画面総セル数 109,512
表章項目
実数(人口)
性別
総数


年齢階級
15歳以上

15~64歳

15~24歳

15~19歳

20~24歳

25~34歳

25~29歳

30~34歳

35~44歳

35~39歳

職業(平成21年12月改定)
総数

管理的職業従事者

専門的・技術的職業従事者

事務従事者

販売従事者

サービス職業従事者

保安職業従事者

農林漁業従事者

生産工程従事者

輸送・機械運転従事者

地域
全国

北海道地方

東北地方

南関東地方

北関東・甲信地方

北陸地方

東海地方

近畿地方

中国地方

四国地方

時間軸(年次)
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・「空白」または「and」…すべてのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
  • ・ダブルクォーテーション「" "」…ダブルクォーテーション内のキーワードを完全一致で検索します。
  • ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

  • ■キーワードと演算子の組み合わせで入力します。
  • ・例 国勢調査 and 人口