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データセット情報
労働力調査 / 詳細集計 全都道府県 全国 年次

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政府統計名 労働力調査 詳細
政府統計コード 00200531
調査の概要 労働力調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として、毎月実施しています。
調査の結果には、毎月公表する基本集計として、就業者数、完全失業者数、完全失業率など、四半期ごとに公表する詳細集計として、現職についた理由別の非正規の職員・従業員数、失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は、景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
提供統計名 労働力調査
提供分類1 詳細集計 全都道府県
提供分類2 全国
提供分類3 年次
表番号 2-1-1
表題 産業,雇用形態,年齢階級別役員を除く雇用者数(2003年~2008年)-第11回改定産業分類による
データセットの概要
統計分野(大分類) 労働・賃金
統計分野(小分類) 労働力
担当機関 総務省
担当課室 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
問合せ先電話番号 03-5273-1162
政府統計URL http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
統計の種類 基幹統計
公開年月日時分 2014-02-18 14:00
統計表表示 ID 0003006611
提供周期 年次
集計地域区分 全国
画面総セル数 18,432
表章項目
就業者
性別
総数


雇用形態
役員を除く雇用者

正規の職員・従業員

パート・アルバイト

パート

アルバイト

労働者派遣事業所の派遣社員

契約社員・嘱託

その他
年齢階級(詳細集計)
総数

15~24歳

うち在学中

25~34歳

35~44歳

45~54歳

55~64歳

65歳以上
産業(第11回改定)
非農林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業

卸売・小売業

金融・保険業

地域
全国
時間軸(年次)
2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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  • ・「データセット一覧」…データセットを提供分類や提供周期、調査年月でまとめたもの
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  • ・「データベース、ファイル内を検索」
  •  …集計項目や項目解説といったデータリソースを検索します。

  • ■検索条件には以下の演算子が指定できます。
  • ・「空白」または「and」…すべてのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
  • ・ダブルクォーテーション「" "」…ダブルクォーテーション内のキーワードを完全一致で検索します。
  • ・半角括弧「()」…括弧内のキーワードを優先します。
  •  (なお「and」,「or」を指定するときは前後に空白が必要です。
  •   「-」を指定するときは前に空白が必要です。)

  • ■キーワードと演算子の組み合わせで入力します。
  • ・例 国勢調査 and 人口