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地方公共団体の勤務条件等に関する調査
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  • 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 調査年月  2025年度
  • 公開（更新）日  2026-01-09
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01 フレックスタイム制等の導入状況
ファイル:時差出勤制度、各種早出遅出制度及びフレックスタイム制の導入状況（都道府県） （令和７年４月１日現在） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 各種早出遅出制度 フレックスタイム制 時差出勤制度 業務上の早出遅出　 育児・介護のため の早出遅出 通勤混雑緩和のための時差通勤 疲労蓄積防止のための早出遅出 修学等のための 早出遅出 障害の特性等に 応じた早出遅出 導入状況 （フレックス制を導入 している団体のうち） 週休日のほか、 勤務日を割り振ら ない日を設ける 北海道 ○ 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県
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02 年次有給休暇の取得状況
ファイル:都道府県 ○　年次有給休暇の取得状況（都道府県） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 総取得日数（日） 全対象職員数（人） 平均取得日数（日） 北海道
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03 介護休暇の状況
ファイル:兄弟姉妹 孫 その他 １月以下 １月超２月以下 ２月超３月以下 ３月超４月以下 ４月超５月以下 ５月超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 導入済み 未導入 男 女 合計 北海道 ○ 青森県 岩手県 宮城県
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04 介護時間の状況
ファイル:６月以下 ６月超１年以下 １年超１年６月以下 １年６月超 ２年以下 ２年超２年６月以下 ２年６月超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 導入済み 未導入 男 女 合計 北海道 ○ 青森県 岩手県 宮城県
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05 育児休業等の制度制定状況
ファイル:都道府県 ○育児休業等の制度制定状況（都道府県）　※令和７年４月１日現在 育児休業制度の条例制定状況 部分休業制度の条例制定状況 育児短時間勤務制度の条例制定状況 警察 消防 教育委員会 公営企業等 一般行政部門 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 制定済 未制定 該当部局なし 北海道 ○ 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県
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06-1-1 育児休業の状況（全部門）
ファイル:による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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06-1-2 育児休業の承認期間（全部門）
ファイル:３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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06-2-1 育児休業の状況（一般行政部門）
ファイル:による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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06-2-2 育児休業の承認期間（一般行政部門）
ファイル:たに取得した育児休業 （令和６年度中に新たに育児休業を取得 した職員の承認期間。なお同一子について 調査年度中に２回以上育児休業を取得 していた場合は当該承認期間も合算） 令和６年度に新たに取得した育児 , ３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 指定都市 ○育児休業の取得状況（一般行政部門）（指定都市） した職員の承認期間。なお同一子について調査年度中に２回以上育児休業を取得 休業（４回目（57日以内の育児 休業も含めたカウント）の育児休業）
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06-3-1 育児休業の状況（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数 , による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（指定都市） 令和６年度中に新たに取得可能となった職員 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市
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06-3-2 育児休業の承認期間（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち , ３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（公営企業等）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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06-4-1 育児休業の状況（警察部門）
ファイル:による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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06-4-2 育児休業の承認期間（警察部門）
ファイル:３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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06-5-1 育児休業の状況（消防部門・毎日勤務）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数 , による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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06-5-2 育児休業の状況（消防部門・交替制勤務）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（都道府県） （単位：人） 代替措置 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 育児休業取得者数 , による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 , 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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06-5-3 育児休業の承認期間（消防部門・毎日勤務）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち , ３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（消防部門・毎日勤務）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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06-5-4 育児休業の承認期間（消防部門・交替制勤務）
ファイル:都道府県 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した育児 休業（１回目の育児休業のうち , ３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○育児休業の取得状況（消防部門・交替制勤務）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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06-5-5 育児休業の状況（消防部門・一部事務組合）
ファイル:制度制定状況 ○育児休業等の制度制定状況（一部事務組合）　※令和７年４月１日現在 育児休業制度の条例制定状況 部分休業制度の条例制定状況 育児短時間勤務制度の条例制定状況 消防 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 制定済 未制定 北海道 とかち広域消防事務組合 , 大川広域行政組合 三観広域行政組合 小豆地区広域行政事務組合 愛媛県 八幡浜地区施設事務組合 伊予消防等事務組合 宇和島地区広域事務組合 大洲地区広域消防事務組合 高知県 高吾北広域町村事務組合 高幡消防組合
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06-6-1 育児休業の状況（教育委員会）
ファイル:による再度取得した者） 育児休業取得者数 （再び育児休業を令和６年度 新たに取得（左記の場合を除く）） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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06-6-2 育児休業の承認期間（教育委員会）
ファイル:３回目（57日以内の育児休業も 含めたカウント）の育児休業） 休業（４回目（57日以内の育児休業も 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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07-1 育短勤務の状況（全部門）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（全部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 代替措置 勤務形態 育児短時間勤務（令和６ , 月以下 ３月超６月以下 ６月超９月以下 ９月超 業務分担の変更 配置換え 会計年度任用職員の任用 短時間勤務職員の任用 並立任用 特段措置無し その他 １日３時間５５分 １日４時間５５分 週３日 週２日半 育児短時間勤務取得者数（令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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07-2 育短勤務の状況（一般行政部門）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（一般行政部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 代替措置 勤務形態 育児短時間勤務（ , 月以下 ３月超６月以下 ６月超９月以下 ９月超 業務分担の変更 配置換え 会計年度任用職員の任用 短時間勤務職員の任用 並立任用 特段措置無し その他 １日３時間５５分 １日４時間５５分 週３日 週２日半 育児短時間勤務取得者数（令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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07-3 育短勤務の状況（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 代替措置 勤務形態 育児短時間勤務（令和 , （令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 , 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市 市区町村 ○育児短時間勤務の取得状況（公営企業等）（市区町村） 育児短時間勤務に伴う 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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07-4 育短勤務の状況（警察部門）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（警察部門）（都道府県） （単位：人） 承認期間 代替措置 勤務形態 育児短時間勤務（令和 , 月以下 ３月超６月以下 ６月超９月以下 ９月超 業務分担の変更 配置換え 会計年度任用職員の任用 短時間勤務職員の任用 並立任用 特段措置無し その他 １日３時間５５分 １日４時間５５分 週３日 週２日半 育児短時間勤務取得者数（令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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07-5 育短勤務の状況（消防部門）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（消防部門・毎日・交替）（都道府県） （単位：人） 承認期間 勤務形態 代替措置 育児短時間勤務 , ４時間５５分 週３日 週２日半 その他 業務分担の変更 配置換え 会計年度任用職員の任用 育児短時間勤務に伴う 短時間勤務職員の任用 並立任用 特段措置無し 育児短時間勤務取得者数（令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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07-6 育短勤務の状況（教育委員会）
ファイル:都道府県 ○育児短時間勤務の取得状況（教育委員会）（都道府県） （単位：人） 承認期間 代替措置 勤務形態 育児短時間勤務（令和 , 月以下 ３月超６月以下 ６月超９月以下 ９月超 業務分担の変更 配置換え 会計年度任用職員の任用 短時間勤務職員の任用 並立任用 特段措置無し その他 １日３時間５５分 １日４時間５５分 週３日 週２日半 育児短時間勤務取得者数（令和 ６年度新たに条例で定める特別 の事情による再度取得した者） 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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08-1 部分休業の状況（全部門）
ファイル:年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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08-2 部分休業の状況（一般行政部門）
ファイル:年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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08-3 部分休業の状況（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○部分休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 １日の取得時間（平均） 部分休業取得者数（令和６年度に新たに , 年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 , 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○部分休業の取得状況（公営企業等）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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08-4 部分休業の状況（警察部門）
ファイル:年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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08-5 部分休業の状況（消防部門）
ファイル:年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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08-6 部分休業の状況（教育委員会）
ファイル:年超４年以下 ４年超５年以下 ５年超 30分以下 30分超60分以下 60分超90分以下 90分超 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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09 配偶者出産休暇等の取得状況
ファイル: 取得した職員数） 配偶者出産休暇と育児参加の ための休暇を合わせて ５日以上取得した職員数（Ｅ） 地方公共団体 コード 都道府県名 団体名 取得職員数（人） Ｂ／Ａ（%） Ｃ／Ａ（%） Ｄ／Ａ（%） Ｅ , 両休暇とも取得した職員数） 配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせて５日以上取得した職員数（Ｅ） 地方公共団体コード 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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10 会計年度育休・介休の状況
ファイル:導入状況（令和７年４月１日現在　取得人数は令和６年度） 育児休業 部分休業 警察 消防 教育部門 公営企業等 一般行政部門 介護休暇 介護時間 地方公共団体 コード 都道府県名 団体名 制定済 該当部局なし
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  • 公開（更新）日  2026-01-09
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11-1-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（全部門）
ファイル:育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体 コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（全部門）（指定都市） 地方公共団体コード 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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11-1-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（全部門）
ファイル:き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体 コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 , 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（全部門）（指定都市） 2月以下 地方公共団体コード 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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11-2-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（一般行政部門）
ファイル:育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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11-2-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（一般行政部門）
ファイル:き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
  • 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 調査年月  2025年度
  • 公開（更新）日  2026-01-09
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11-3-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 令和６年度中に新たに 取得可能となった職員 取得者実数 育児休業取得者数 , 育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体 コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 , 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（指定都市） 地方公共団体コード 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市
  • 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
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11-3-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（公営企業等）
ファイル:都道府県 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（都道府県） （単位：人） 承認期間 令和６年度に新たに取得した 育児休業（１回目の育児休業の うち , き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 , 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○会計年度任用職員の育児休業の取得状況（公営企業等）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市
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11-4-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（警察部門）
ファイル:育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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11-4-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（警察部門）
ファイル:き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
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  • 公開（更新）日  2026-01-09
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11-5-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（消防部門）
ファイル:育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県
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  • 公開（更新）日  2026-01-09
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11-5-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（消防部門）
ファイル:き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 *** 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
  • 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 調査年月  2025年度
  • 公開（更新）日  2026-01-09
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11-6-1 会計年度任用職員の育児休業の状況（教育委員会）
ファイル:育児休業取得者数（再び育児 休業を令和６年度新たに取得 （左記の場合を除く）） うち昨年度からの継続取得 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 取得率 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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  • 調査年月  2025年度
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11-6-2 会計年度任用職員の育児休業の承認期間（教育委員会）
ファイル:き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、その採用される日から引き続きした育児休業 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 計 男性 女性 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
  • 地方公共団体の勤務条件等に関する調査
  • 令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査
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12 時間外勤務命令の上限規制制度の状況
ファイル:の導入状況 上限規制制度の運用状況 要因の整理・分析・検証の実施 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 他律的業務の比重が高い部署の指定の制度の有無 特例業務の 制度の有無 要因検証の 他律的業務の比重が高い部署等の 指定 特例業務 要因の整理・分析・検証 特例業務により上限時間等を超えて超過勤務を命ぜられた職員 , の比重が高い部署等の指定 特例業務により上限時間等を 超え超過勤務を命ぜられた 職員本人やその職員の所属 課長等に対する
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13 時間外勤務の状況
ファイル:都道府県 ○　時間外勤務の状況（都道府県）※令和６年度 全合計 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 職員数（人）※平均 , 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○　時間外勤務の状況（指定都市）※令和６年度 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 , 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市 市区町村 ○　時間外勤務の状況（市区町村）※令和６年度 函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市 帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市
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14 時間外勤務の状況（上限超えの職員数）
ファイル:都道府県 ○　時間外勤務の状況（上限超えの職員数）（都道府県） （単位：人） 自律部署 他律部署 36協定部署 （参考） ４ , ②年間 ③２～６月平均 ④規定時間数の 超過回数 ⑤その他 ⑥いずれかに 該当 ③２～６月 平均 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 , 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 指定都市 ○　時間外勤務の状況（上限超えの職員数）（指定都市） 札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市
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15 勤務時間管理の実施方法の状況
ファイル:都道府県 ○　時間外勤務の状況について（勤務時間管理の方法）（都道府県） 勤務時間管理の方法 地方公共団体コード 都道府県名 団体名 ①勤務管理者の現認による 確認・記録 ②タイムカード、ＩＣカード、 パソコンの使用時間等の 客観的な記録による確認・記録 ③職員本人からの 自己申告 システム入力等 による確認・記録 ④職員本人からの 自己申告（紙媒体） 北海道 ○ 青森県 岩手県 宮城県 秋田県
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  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

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  • ・「or」…いずれかのキーワードを含むページが検索されます。
  • ・「-」…キーワードを含むページが検索対象から除外されます。
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  • 　　「-」を指定するときは前に空白が必要です。）

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  • ・例 国勢調査 and 人口