政府統計の総合窓口(e-Stat)API機能利用規約

第1条(総則)
1.「政府統計の総合窓口(e-Stat)API機能利用規約」(以下「本規約」という。)は、独立行政法人統計センター(以下「統計センター」という。)が運用管理を行っている政府統計の総合窓口(e-Stat)において提供するAPI機能(以下「本機能」という。)を、本機能の利用者(本機能を利用したアプリケーションの利用者を除く。以下「利用者」という。)が利用するにあたっての諸条件を規定するものです。
2.利用者は、本機能の利用に関し、本規約のほか、政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲示する利用の手引き、ヘルプ等(以下「本規約等」という。)を遵守するものとします。

第2条(利用登録)
1.本機能は、利用登録をした利用者のみ利用することができます。
2.利用者は、利用登録に際しては、正確な情報を提供するものとします。
3.利用者は、利用登録の情報について変更があった場合は、速やかに更新するものとします。

第3条(アプリケーションID)
1.統計センターは、前条の利用登録完了後、本機能の利用者を識別するためのアプリケーションIDを発行します。
2.利用者は、発行を受けたアプリケーションIDを、第三者に譲渡・貸与してはならないものとします。
3.利用者は、アプリケーションIDが第三者によって不正に利用されていることが判明した場合には、速やかに統計センターに連絡するものとします。
4.統計センターは、前項に基づく連絡があった場合及びアプリケーションIDが第三者によって不正に利用されている又は第三者による不正な利用が疑わしいと統計センターが判断した場合は、当該アプリケーションIDを直ちに停止するとともに、本機能の利用を中断することがあります。

第4条(利用状況の情報提供)
1.国及び統計センターは、本機能の利用状況について、利用者にアンケートやその他の方法により聴取することがあります。その際、利用者は、開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
2.国及び統計センターは、提供された情報について、活用事例として公開することがあります。

第5条(本機能の提供条件)
1.本機能は、予告なく、本機能の停止、性能の劣化等が発生することがあります。
2.統計センターは、利用者への事前の通知をすることなく、本機能の停止、仕様の変更を行うことができるものとします。
3.統計センターは、本機能の負荷状況に応じてアクセス制限をかけることがあります。

第6条(コンテンツの利用)
本機能が提供する情報(以下「コンテンツ」という。)の利用条件等は、「政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約」に準じるものとします。

第7条(クレジット表示)
利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合には、別途定める方法により、本機能を利用している出所等を明示するものとします。

第8条(禁止事項)
1.利用者は、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 本機能の運用を妨害する行為
(2) 短時間における大量のアクセスその他本機能の運用に支障を与える行為
2.統計センターは、上記に該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に対して、本機能の利用を停止することができるものとします。

第9条(利用の解除)
国及び統計センターは、利用者が本規約等に違反した場合、当該利用者に対し、事前の通告なしに、本機能の利用を解除することができるものとします。

第10条(免責)
1.国及び統計センターは、本機能から提供するコンテンツの完全性・正確性・有用性・安全性等について利用者に対し一切の保証をしません。
2.国及び統計センターは、本機能の中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。
3.国及び統計センターは、本機能の利用、利用者が登録したデータの消失等、利用者が作成するアプリケーション等に関して生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。

第11条(補償)
利用者は、本機能を利用したアプリケーション等の作成、運営並びにアプリケーション及びこれに関するサービス、コンテンツ等に関連して、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国及び統計センターに一切迷惑をかけないものとします。

第12条(個人情報等の取り扱い)
国及び統計センターは、本機能の利用により取得した個人情報等は、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱います。

第13条(本規約等の変更)
国及び統計センターは、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、改定後の本規約等を政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲示したときにその効力を生じ、利用者は改定後の本規約等に従うものとします。

第14条(準拠法及び裁判管轄)
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じたときは、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(使用言語)
利用上の手続き及び問合せ等は、日本語で行うものとします。