介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、月報と年度報を公表しています。
　平成30年度（平成30年５月審査分）からは、介護保険総合データベースに蓄積されている都道府県国民健康保険団体連合会の審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票（福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用（償還払い）に係るものは除く。）を集計対象とし、行政記録情報を活用した介護給付費等実態統計として作成することとしました。
　統計表は、介護（予防）サービスの受給者数や受給者一人当たり費用額の表等があります。