試行運用中

公的支援団体として中小企業向けの支援制度を実施してきたが、効果の検証や支援先採択の適切性について十分把握できていないという課題があった。また、今後施策を続けるかどうかも検討する必要がある。そこで、国内企業データと計量経済の分析手法を用いることで、支援事業に採択された事業者のパフォーマンスを定量的に計測するとともに、選定基準の妥当性についても検証可能となった。
 

これまでは施策の効果測定を定量的に行うことが難しかったが、国内企業の売上データや従業員数データなどを用いることで、支援事業に選定された企業とされなかった企業における比較分析が可能となった。また、これらのデータを用いることで、選定基準の妥当性についても算出が可能となり、施策の定量的な効果検証が可能となった。
 

＜利活用のきっかけ＞

公的支援団体として中小企業向けの支援制度を実施してきたが、効果の検証や支援先採択の適切性について十分把握できていないという課題があった。また、今後施策を続けるかどうかについても、客観的なデータを踏まえた上で検討する必要がある。しかし、分析に必要なデータなどを保有していないことから、上記の課題解消が難しい状況にあった。

＜分析の結果＞

日本国内の企業情報が蓄積されたTSR DBのデータを活用し、計量経済学の分析手法を用いることで、支援事業が選定事業者のどのような要素に影響するのか定量的に分析することが可能となった。また、施策前の事業者の状況も合わせて分析することで、選定基準の妥当性を検証し、施策がどの程度事業者に効果があったのか検証することができた。