試行運用中

政府が毎月行う「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」において、POSデータや求人広告データを活用した物価推移や雇用情勢を分析し、報告している。

公的統計に比して、速報性が高く詳細なデータに基づき、足元の経済・雇用情勢を把握することが可能

＜POSデータの活用＞

食料品（生鮮食品を除く）・日用品の物価推移や、自然災害を受けた防災関連商品の売上高について、速報性の高いPOSデータにより把握している。

＜求人広告データの活用＞

速報性の高い正社員・パート・アルバイトの平均募集賃金のデータや求職情報に基づき、ハローワークに限らず広く求人動向の分析を行ったり、最低賃金引き上げ後の都道府県別の賃金動向を迅速に把握したりすることができる。

（出典）

２図・４図：月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和７年１月23日開催）

３図：月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和６年８月29日開催）

参考 日本経済：月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料（令和６年10月29日開催）