行政記録情報等を活用している統計調査 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）
| 統計調査名 | 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 総務省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 住民基本台帳 | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆住民基本台帳法 ・第５条（住民基本台帳の備付け） ・第７条（住民票の記載事項） ・第30条の45（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） |
||
| 保有機関名 | 市区町村 （総務省自治行政局住民制度課） |
||
| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | ◆住民基本台帳法 ・第11条の１（国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧） |
||
| 統計調査への活用開始時期 | 令和元年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | － | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | ・調査地域に居住している世帯の名簿の作成 （調査予定世帯を選定するために作成する世帯の名簿の作成に活用） |
||
| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | － | |
| 報告者数 | － | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | ・住民基本台帳第11条第１項に基づく閲覧申請では、名簿の作成に必要な一部の情報が得られない。 ・都道府県、市町村の事務処理を円滑に進めるため、住民基本台帳を利用して名簿の作成が可能であることや作成手順を事務要領に記載。 |
||
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
「」の説明