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業務統計(行政記録情報等を用いて経常的に作成されている統計)一覧

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  • 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:国家公務員法第106条の25第1項等 作成目的:国家公務員の再就職情報を公表することにより、国民の信頼や透明性の向上を図るため。作成開始年・年度:平成20年 掲載HPを見る
  • 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:特殊法人等整理合理化計画、公務員制度改革大綱等 作成目的:独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況について明らかにするため。作成開始年・年度:平成14年度 掲載HPを見る
  • 一般職国家公務員在職状況統計表(人事統計報告) 政府統計コード:00000002 内閣官房 行政記録情報:国家公務員法第20条(統計報告) 作成目的:国家公務員の人事管理に資するため。作成開始年・年度:昭和40年 掲載HPを見る
  • 管理職への任用状況等について 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:国家公務員法(昭和22年法律第120号)第61条の5第1項及び幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)第9条並びに採用昇任等基本方針(平成26年6月24日閣議決定)7(3) 作成目的:管理職への任用の状況等を把握するため。作成開始年・年度:平成26年度 掲載HPを見る
  • 幹部候補育成課程の運用の状況 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:国家公務員法(昭和22年法律第120号)第61条の10第1項及び幹部職員の任用等に関する政令(平成26年政令第191号)第14条第1項 作成目的:幹部候補育成課程の運用の管理に資するため。作成開始年・年度:平成27年度 掲載HPを見る
  • 女性国家公務員の採用状況のフォローアップ 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:女性国家公務員の採用状況に関する各府省等からの聞き取り調査 作成目的:女性活躍の推進に資するため。作成開始年・年度:平成17年 掲載HPを見る
  • 女性国家公務員の登用状況のフォローアップ 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:一般職国家公務員在職状況統計表(人事統計報告)等 作成目的:女性活躍及びワークライフバランスの推進に資するため。作成開始年・年度:平成17年 掲載HPを見る
  • 国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査 等 作成目的:女性活躍及びワークライフバランスの推進に資するため。作成開始年・年度:平成17年 掲載HPを見る
  • 男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得促進に係るフォローアップ 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:各府省等から提出された国家公務員男性職員の育児に伴う休暇・休業に関するデータ 作成目的:男性職員の育休取得推進に資するため。作成開始年・年度:令和2年 掲載HPを見る
  • 国家公務員退職手当実態調査 政府統計コード:00000003 内閣官房 行政記録情報:各府省等から提出された国家公務員の退職手当についてのデータ 作成目的:国家公務員退職手当法に基づく退職手当制度の運用状況について、基礎資料を得るため。作成開始年・年度:昭和44年度 掲載HPを見る
  • 民間から国への職員の受入状況 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:採用昇任等基本方針(平成26年6月24日閣議決定)7(3) 作成目的:民間企業等から国への職員の受入れの透明性を確保するため。作成開始年・年度:平成11年度 掲載HPを見る
  • 国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:地方分権推進計画(平成10年5月29日閣議決定)及び採用昇任等基本方針(平成26年6月24日閣議決定)7(3) 作成目的:国と地方公共団体との間の人事交流の透明性を確保するため。作成開始年・年度:平成11年度 掲載HPを見る
  • 行政手続等の棚卸結果等 政府統計コード:なし 内閣官房 行政記録情報:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第16条の規定により、行政機関が公表した資料
    ※ 各行政機関が集計・とりまとめた数値を活用しており、個別データ等は保有していない。
    作成目的:行政手続のオンライン化状況等の実態把握のため。作成開始年・年度:平成15年 掲載HPを見る
  • 国家公務員死因調査 政府統計コード:00020112 人事院 行政記録情報:国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出されたデータ 作成目的:国家公務員の死因の実情を把握し、職員の健康管理及び安全管理の向上に資する。作成開始年・年度:昭和40年
    (昭和39年度分)
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  • 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:勤務時間法第2条、国家公務員法第3条及び第17条に基づき、各府省等から提出されたデータ 作成目的:育児休業制度等の一般職の国家公務員の仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況を把握し、両立支援制度等の検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度:平成4年度
    (育児休業実態調査)
    その他の調査は適宜
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  • 国家公務員長期病休者実態調査 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:勤務時間法第2条及び国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出されたデータ 作成目的:国家公務員の長期病休者の実情を把握し、職員の健康管理に関する諸施策の検討に資する。作成開始年・年度:昭和57年
    (昭和56年分)
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  • 国家公務員災害補償統計 政府統計コード:00020131 人事院 行政記録情報:国家公務員災害補償法第2条第4号及び人事院規則16-4第30条の規定に基づき、各実施機関(各府省等)から提出された報告 作成目的:一般職の国家公務員に係る補償及び福祉事業の実施状況を把握し、災害補償制度運営の基礎資料とする。作成開始年・年度:昭和27年 掲載HPを見る
  • 懲戒処分等の状況 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:人事院規則12―0第7条、人事院規則11―4第13条及び人事院規則11―10第8条に基づき提出された処分説明書の写し 作成目的:一般職の国家公務員の懲戒処分及び分限処分の実施状況を把握し、厳正な服務規律の確保及び公務の適正かつ能率的な運営に資する。作成開始年・年度:昭和32年 掲載HPを見る
  • 一般職の国家公務員の任用状況調査 政府統計コード:00020211 人事院 行政記録情報:国家公務員法第17条に基づき、各府省から提出された報告 作成目的:一般職の国家公務員の任用状況等の実態を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資する。作成開始年・年度:昭和29年度 掲載HPを見る
  • 総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:国家公務員採用総合職試験等に合格し、合同初任研修に参加した者に対し実施するアンケートへの回答 作成目的:国家公務員採用総合職試験等に合格して採用された新人職員の意識を調査し、今後の人材確保施策へ反映させる。作成開始年・年度:昭和62年度 掲載HPを見る
  • 官民人事交流に関する年次報告 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:国と民間企業との間の人事交流に関する法律第7条、第8条及び第19条に基づく各府省から行われた申請、並びに同法第23条に基づく各府省から提出された報告 作成目的:国と民間企業との間の人事交流に関する法律第23条第2項に基づき国会及び内閣に対して報告を行うため。作成開始年・年度:平成12年 掲載HPを見る
  • 国家公務員給与等実態調査 政府統計コード:00020312 人事院 行政記録情報:国家公務員法第17条の規定に基づき、各府省から提出されたデータ 作成目的:一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員等の給与等の実態を把握し、人事行政の基礎資料を得る。作成開始年・年度:昭和24年 掲載HPを見る
  • 国家公務員の苦情相談の概要 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:人事院規則13-5第6条に基づき作成された相談記録 作成目的:人事院に寄せられた苦情相談の概要について取りまとめたもの。作成開始年・年度:平成11年 掲載HPを見る
  • 倫理法等違反事案の調査及び懲戒処分等の状況 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:国家公務員倫理法第23条第1項及び第3項に基づき各府省から提出された報告書 作成目的:一般職の国家公務員の倫理法等違反事案の調査及び懲戒処分等の状況を把握し、職員の倫理の保持の確保に資する。作成開始年・年度:平成13年
    (平成12年度)
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  • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書(令和元年度分)並びに本省審議官以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書(令和元年分)の提出状況 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:国家公務員倫理法第6条、第7条及び第8条に基づき各府省から提出された報告書の写し 作成目的:国家公務員と事業者等との関係の透明性の確保作成開始年・年度:平成13年
    (平成12年度)
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  • 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出状況 政府統計コード:なし 人事院 行政記録情報:国家公務員倫理法第6条に基づき各府省から提出された報告書の写し 作成目的:国家公務員と事業者等との関係の透明性の確保作成開始年・年度:平成13年
    (平成12年度)
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  • 公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告 政府統計コード:なし 内閣府 行政記録情報:公益認定の申請(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第7条)、財産目録等の提出(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第22条第1項)等の規定により、法人から把握した情報 作成目的:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第48条及び第57条の規定に基づき、公益認定等委員会の事務処理状況、公益法人の活動の状況、公益法人に対して行政庁がとった措置その他の事項についての報告、調査を行った結果を取りまとめることを目的とする。作成開始年・年度:平成26年 掲載HPを見る
  • 児童手当事業年報 政府統計コード:00100112 内閣府 行政記録情報:市町村及び公務員の所属庁において支払われた児童手当及び特例給付に関する情報(児童手当法第29条第1項、地方自治法第245条の4第1項) 作成目的:児童手当制度における受給者数、支給対象児童数等の状況を把握し、児童手当制度の基礎資料を得ることを目的とする。作成開始年・年度:昭和47年
    (昭和46年度分)
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  • 教育・保育施設等における事故報告集計 政府統計コード:なし 内閣府 行政記録情報:教育・保育施設等において発生した事故に関する情報(児童福祉法施行規則第49条の7の2、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第32条、第50条) 作成目的:教育・保育施設等で発生した死亡事故等を把握し公表することで、不慮の事故の回避を促すとともに、今後の施設等における安全管理検討のための基礎資料とする。作成開始年・年度:平成28年
    (平成27年度分から公表)
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  • 特定歴史公文書等の保存及び利用の状況 政府統計コード:なし 内閣府 行政記録情報:特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について(公文書管理法第26条) 作成目的:公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度:平成24年度 掲載HPを見る
  • 行政文書の管理の状況 政府統計コード:なし 内閣府 行政記録情報:行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について(公文書管理法第9条) 作成目的:公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度:平成24年度 掲載HPを見る
  • 法人文書の管理の状況 政府統計コード:なし 内閣府 行政記録情報:法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について(公文書管理法第12条) 作成目的:公文書等の管理を適切に行うために、文書管理を所管する内閣総理大臣が、その現状を一元的に把握し、コンプライアンスの確保に努めることを目的とする。作成開始年・年度:平成24年度 掲載HPを見る
  • 犯罪統計 政府統計コード:00130001 警察庁 行政記録情報:犯罪統計規則(昭和40年国家公安委員会規則第4号) 作成目的:犯罪情勢を把握し、警察活動等の分析に用いるため。作成開始年・年度:昭和21年 掲載HPを見る
  • 道路の交通に関する統計 政府統計コード:00130002 警察庁 行政記録情報:交通事故統計事務取扱要綱(平成28年警察庁丙交企発第98号) 作成目的:効果的な交通事故防止施策の基礎となる交通事故統計を作成するため。作成開始年・年度:昭和23年 掲載HPを見る
  • 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:消費者安全法に基づき通知された消費者事故等(消費者安全法第12条) 作成目的:消費者安全法に基づき通知された消費者事故等に関する情報について集約・分析し、消費者被害の未然防止、拡大防止等の施策に活用する。作成開始年・年度:平成22年 掲載HPを見る
  • 行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:行政機関における公益通報者保護法の施行状況を把握するため、各府省庁、都道府県、市区町村から提出された調査票(消費者庁及び消費者委員会設置法第5条) 作成目的:国(関係府省庁及び外局)、都道府県、市区町村(合計約1,800機関)における、内部の職員等からの通報・相談窓口の設置状況、通報の受理等の件数、外部の労働者からの通報・相談窓口の設置状況、公益通報の受理等の件数等の調査を通じて、公益通報者保護制度の円滑な運用と実効性の向上に向けた検討に関する基礎資料とする。作成開始年・年度:平成19年度 掲載HPを見る
  • 消費者団体名簿(旧称:消費者団体基本調査) 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:消費者基本法26条に基づいて、消費者団体等から提出されたデータ 作成目的:全国の消費者団体の現状や活動状況を把握し、消費者政策の企画、立案、推進等に活用することを目的としている。
    本調査は、地方に出向き、ヒアリングを行うなどの取組の延長として行うものであり、その結果は執務上の参考資料となる。
    作成開始年・年度:昭和47年 掲載HPを見る
  • 地方消費者行政の現況調査 政府統計コード:00160003 消費者庁 行政記録情報:地方消費者行政の実態を把握するため、各自治体から提出されたデータ 作成目的:地方自治体における消費者行政の現況を把握し、地方消費者行政支援の企画・立案に資することを目的としている。
    本調査は、地方に出向き、ヒアリングを行うなどの取組の延長として行うものであり、その結果は執務上の参考資料となる。
    作成開始年・年度:平成21年 掲載HPを見る
  • 公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の実態調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:民間事業者及び労働者の公益通報者保護法の認知状況等の実態を把握するため、民間事業者及び労働者から提出された調査票(消費者庁及び消費者委員会設置法第4条第22号) 作成目的:民間事業者(約15,000社)及び労働者(約3,000人)を対象に、公益通報者保護法の認知状況や内部通報制度の運用上の課題等の調査を通じて、公益通報者保護制度の普及・啓発、実効性の向上に向けた検討に関する基礎資料とする。作成開始年・年度:平成17年度 掲載HPを見る
  • 風評被害に関する消費者意識の実態調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:風評被害に関する消費者意識の実態を調査するため、被災地域及び都市圏の消費者を対象としたインターネット調査により得られたデータ 作成目的:消費者庁では、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、消費者の理解増進を図る風評被害対策に取り組んでいる。この取組の一環として、消費者意識の実態調査を行い、本調査結果を継続して行っている全国各地でのリスクコミュニケーションを始め、各種の施策等に活用している。作成開始年・年度:平成24年度 掲載HPを見る
  • 食品表示に関する消費者意向調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:消費者の食品表示に対する認知状況等の実態を把握するため、ウェブを用いて提出された調査票(消費者庁及び消費者委員会設置法第4条14の2) 作成目的:消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)において、食品表示制度について、消費者の更なる食品表示の活用に向け、戦略的な普及啓発に取り組むこととされている。
    本調査は、消費者の食品表示制度に対する理解度等を調査し、その結果を分析することで、食品表示法等の関係法令やガイドライン等の定着状況を把握するとともに、消費者の食品表示に対するニーズを把握し、食品表示制度の見直しに役立てることを目的とする。
    作成開始年・年度:平成28年度 掲載HPを見る
  • 物価モニター調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:調査対象者から委託業者を通じて取得した個票データ及び委託業者が作成した集計表 作成目的:原油価格や為替レートの変動などといった経済環境の変化が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へタイムリーな情報提供を行う。作成開始年・年度:平成25年度 掲載HPを見る
  • 消費者意識基本調査 政府統計コード:なし 消費者庁 行政記録情報:調査対象者から委託業者を通じて取得した個票データ及び委託業者が作成した集計表 作成目的:消費者の日常の消費生活における意識や行動、消費者事故・トラブルの経験等を調査し、その結果を分析することで、消費者問題の現状や求められる政策ニーズ等を把握し、消費者政策の企画立案にいかす。作成開始年・年度:平成24年度 掲載HPを見る
  • 行政執行法人の常勤職員数の国会報告 政府統計コード:なし 総務省 行政記録情報:独立行政法人通則法第60条第2項 作成目的:行政執行法人の常勤職員数を把握するもの。作成開始年・年度:平成13年度 掲載HPを見る
  • 行政手続オンライン化等の状況 政府統計コード:なし 総務省 行政記録情報:情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第17条の規定により、地方公共団体等が公表した資料
    ※ 各団体等が集計・とりまとめた数値を活用しており、個別データ等は保有していない。
    作成目的:行政手続のオンライン化状況等の実態把握のため。作成開始年・年度:平成15年 掲載HPを見る
  • 行政機関等情報公開法施行状況調査 政府統計コード:00200111 総務省 行政記録情報:行政機関の保有する情報の公開に関する法律第23条及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第24条に基づき、行政機関及び独立行政法人等からなされた報告 作成目的:本法の施行の状況を把握し、必要と認める場合には改善措置を適時適切に講ずる必要があるため。また、本法の施行の状況を広く国民に明らかにして透明性を高め、本法及びその運用に関して正確な理解を深めるため。作成開始年・年度:平成14年 掲載HPを見る
  • 行政機関等個人情報保護法施行状況調査 政府統計コード:00200123 総務省 行政記録情報:行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第49条及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第48条に基づき、行政機関及び独立行政法人等からなされた報告 作成目的:本法の施行の状況を把握し、必要と認める場合には改善措置を適時適切に講ずる必要があるため。また、本法の施行の状況を広く国民に明らかにして透明性を高め、本法及びその運用に関して正確な理解を深めるため。作成開始年・年度:平成18年 掲載HPを見る
  • 行政手続法の施行状況に関する調査 政府統計コード:00200101 総務省 行政記録情報:・申請に対する処分データ(行政手続法第5条・第6条)
    ・不利益処分データ(行政手続法第12条・第13条)
    ・行政指導データ(行政手続法第35条・第36条・第36条の2)
    ・処分等の求めデータ(行政手続法第36条の3)
    ・意見公募手続等データ(行政手続法第3条・第4条・第39条・第40条・第42条・第43条)
    作成目的:行政手続法の施行状況を調査し、同法の円滑かつ的確な施行を確保するため。作成開始年・年度:平成7年度 掲載HPを見る
  • 行政不服審査法等の施行状況に関する調査 政府統計コード:00200102 総務省 行政記録情報:行政不服審査法附則第6条 作成目的:行政不服審査法等に基づき、国又は地方公共団体に対して行われた不服申立ての件数、処理状況等の実態を把握し、その施行状況を広く国民に明らかにすることにより、不服申立制度の適正かつ適格な運用を図るための基礎資料を得るため。作成開始年・年度:昭和37年度 掲載HPを見る
  • 行政相談の実績 政府統計コード:なし 総務省 行政記録情報:行政相談総合システムに登録されている情報 作成目的:行政相談受付件数を把握し、行政相談業務の運営に資するため。
    また、そのデータを公表することにより、国民に行政相談を周知し、利用を促すため。
    作成開始年・年度:昭和36年 掲載HPを見る
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