行政記録情報等を活用している統計調査 法人企業統計調査

統計調査名 法人企業統計調査 詳細
調査実施機関 財務省
活用している行政記録情報等の概要 行政記録情報等の名称 有価証券報告書
当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 ◆金融商品取引法
・第24条(有価証券報告書の提出)
保有機関名 金融庁
(総務企画局)
備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) ◆金融商品取引法
・第25条(有価証券届出書等の公衆縦覧)
統計調査への活用開始時期 平成13年
統計調査に活用する際の形態 母集団情報の整備
調査事項の代替
欠測値補完、審査での活用等
上記についての具体的な活用方法 審査事務・計数照会事務への活用(提出された調査票の数値チェック)
調査事項の代替による効果 代替できた調査項目数
報告者数
活用条件、活用に当たっての制約・留意点 四半期報告書では連結情報のみであることなどから、年次別調査の審査事務・計数照会事務において活用。
」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
」の説明