行政記録情報等を活用している統計調査 民間給与実態統計調査
| 統計調査名 | 民間給与実態統計調査 | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 国税庁（財務省） | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 商業・法人登記情報 | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆商業登記法 ・第６条(商業登記簿）等 |
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| 保有機関名 | 法務省 （民事局） |
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| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | ◆商業登記法 ・第10条（登記事項証明書の交付） |
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| 統計調査への活用開始時期 | 昭和24年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | － | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | ・母集団情報の精度の確保・向上 （調査対象約29,000事業所／母集団数約350万事業所） |
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| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | － | |
| 報告者数 | － | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | － | ||
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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