行政記録情報等を活用している統計調査 労働災害動向調査
| 統計調査名 | 労働災害動向調査 | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 「保険関係成立届」、「名称、所在地等変更届」、「概算・増加概算・確定保険料申告書」に基づき作成された台帳 | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆労働保険の保険料の徴収等に関する法律 ・第４条の２（保険関係の成立の届出等） ・第15条（概算保険料の納付） ・第19条（確定保険料） ◆労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 ・第４条（保険関係の成立の届出） ・第５条（変更事項の届出） ・第24条（賃金総額の見込額の特例等） ・第33条（確定保険料申告書） |
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| 保有機関名 | 厚生労働省 （労働基準局） |
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| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | － | ||
| 統計調査への活用開始時期 | 昭和39年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | － | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | 総合工事業調査：左記届出等の情報から調査対象を抽出 | ||
| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | － | |
| 報告者数 | － | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | 行政記録情報の使用及び管理におけるセキュリティ面での配慮が必要 | ||
「」の説明
| 政府統計名 | |
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