行政記録情報等を活用している統計調査 年金制度基礎調査
| 統計調査名 | 年金制度基礎調査 | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 受給者ファイル | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆日本年金機構法 ・第38条（年金個人情報の保護） 第５項第４号 |
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| 保有機関名 | 日本年金機構 | ||
| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | ◆日本年金機構法 ・第38条（年金個人情報の保護） 第８項 |
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| 統計調査への活用開始時期 | 昭和48年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | ○ | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | ○ | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | ・母集団情報の整備 （左記ファイルから調査対象者を一定の統計上の抽出法に基づき抽出） ・調査事項の一部代替 （報告者本人の年齢、性別を左記情報から把握） ・欠測値補完、審査での活用等 （年金額や繰上げ受給の有無等の審査に左記情報を活用） |
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| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | 2 | |
| 報告者数 | 約50,000人 | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | － | ||
「」の説明
| 政府統計名 | |
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| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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