行政記録情報等を活用している統計調査 薬事工業生産動態統計調査
統計調査名 | 薬事工業生産動態統計調査 | 詳細 | |
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調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | ・医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売業許可台帳、製造業許可台帳及び外国製造業認定台帳 | |
当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 ・第8条(製造販売業の許可台帳) 等 ・第15条(製造業の許可台帳) ・第18条の5(外国製造業の認定台帳) ・第37条の5(製造販売業の許可台帳) ・第37条の12(製造業の登録台帳) ・第37条の18(外国製造業の登録台帳) ・第43条の7(製造販売業の許可台帳) ・第43条の14(製造業の許可台帳) ・第43条の21(外国製造業の認定台帳) |
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保有機関名 | 厚生労働省 都道府県 等 |
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備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) | - | ||
統計調査への活用開始時期 | 平成18年以前 (外国製造業の認定台帳は平成31年から) |
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統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
調査事項の代替 | ○ | ||
欠測値補完、審査での活用等 | - | ||
上記についての具体的な活用方法 | ・母集団情報の整備 (製造販売業の許可台帳上の業者を全数調査) ・調査事項の代替 (台帳上の業者所在地情報を利用) |
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調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | 0 ※調査票上に代替できた調査項目はないので0。台帳がなければ、追加で「製造販売業者所在県」「製造業者所在県又は国名」「製造業者名称」の調査項目が必要だが、集計時にこれらの項目を台帳から引用することができるため、調査項目としていない(調査項目の製造販売業者業者コードと製造業許可番号を照合キーとして使用)。 |
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報告者数 | 約4,900 | ||
活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | - |
「」の説明
政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
「」の説明