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日本標準産業分類(平成14年[2002年]3月改定)   >  サービス業(他に分類されないもの)
統計分類 日本標準産業分類(平成14年[2002年]3月改定)
大分類 Q サービス業(他に分類されないもの)
大分類の説明  この大分類には,主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業所が分類される。
本分類には次のような各種のサービスを提供する事業所が含まれる。
1. 知識・研究を提供し,又はこれらに係る技能・技術を提供するサービス[専門サービス業,学術・開発研究機関]
2. 主として家庭生活と関連して技能・技術を提供し,又は施設を提供するサービス[洗濯・理容・美容・浴場業,その他の生活関連サービス業]
3. 主として娯楽あるいは余暇利用に係る施設又は技能・技術を提供するサービス[娯楽業]
4. 廃棄物の処理に係る技能・技術等を提供するサービス[廃棄物処理業]
5. 物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービス[自動車整備業,機械等修理業]
6. 物品を賃貸するサービス[物品賃貸業]
7. 企業経営に対して提供される他の分類に属さないサービス[広告業,その他の事業サービス業]
8. 会員のために情報等を提供するサービス[政治・経済・文化団体,宗教]
9. その他のサービス[その他のサービス業,外国公務]
サービス業(他に分類されないもの)と他産業との関係
(1) 農林漁業との関係
(ア) 農業事業所に対して請負により又は委託を受けて耕種,畜産に直接関係する農業サービス及び植木の刈り込みのような園芸サービスを行う事業所は大分類A-農業[013,014]に分類される。
(イ) 山林の下刈り,林木の枝下しのような林業に直接関係するサービスを行う事業所は大分類B-林業[024]に分類される。
(ウ) 漁業事業所に対して請負により又は委託を受けて漁業に直接関係するサービスを行う事業所は大分類C-漁業[03,04]に分類される。
(2) 鉱業との関係
鉱物を探査するための地質調査,物理探鉱,地化学探鉱,試すい(錐)などの探鉱作業及び開坑,掘削,排土などの鉱山開発作業を行う事業所は大分類D-鉱業[05]に分類される。
(3) 製造業との関係
(ア) 新製品を製造加工し,かつ,同種製品の修理を行う事業所は大分類F-製造業に分類されるが,修理を専業としている事業所は本分類に含まれる。修理のために補修品を製造している場合も本分類に含まれる。
ただし,船舶の修理,鉄道車両の修理又は改造(鉄道業の自家用を除く),航空機のオーバーホールを行う事業所は,過去1年間に製造行為を行わなくても製造業に分類される。                      
また,主として自己又は他人の所有する原材料を機械処理して,多種類の機械及び部分品の製造加工及び修理を行っている事業所は大分類F-製造業[2699]に分類される。
(イ) 他の業者の所有に属する原材料に加工処理を行って加工賃を受取る賃加工業は大分類F-製造業に分類され,直接個々の家庭消費者(個人経営の農林漁家を含む)から原材料を支給されて賃加工を行う事業所が本分類に含まれる。                                
(4) 運輸業との関係                      
(ア) 財貨の運搬,保管を行う事業所は大分類I-運輸業に分類される。
(イ) 運輸のあっせん,運輸施設の提供,船積の検数,水先案内などの運輸に附帯するサービスを行う事業所は大分類I-運輸業[48]に分類される。
(5) 卸売・小売業との関係                  
商品を販売し,かつ,同種商品の修理を行う事業所は大分類J-卸売・小売業に分類されるが,修理を専業としている事業所は本分類に含まれる。修理のために部分品などを取替えても本分類に含まれる。
(6) 金融・保険業,不動産業との関係
(ア) 保険業を行う事業所,保険会社及び保険契約者に対して保険サービスを行う事業所は大分類K-金融・保険業[67]に分類される。             
(イ) 不動産の運用及び仲介を行う事業所は大分類L-不動産業に分類される。                                  
なお,主として映画館,劇場,スポーツ施設など特定の用途に使用する設備を有する施設を賃貸する事業所は本分類のそれぞれの分類項目に分類される。

統計基準・統計分類についてはこちら(総務省へリンク)をご参照ください。