詳細情報
| 統計分類 | 日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) |
|---|---|
| 大分類 | E 製造業 |
| 中分類 | 30 情報通信機械器具製造業 |
| 小分類 | 301 通信機械器具・同関連機械器具製造業 |
| 細分類 | 3013 無線通信機械器具製造業 |
| 細分類の説明 |
主として無線通信機械器具及び各種無線応用機器を製造する事業所をいう。 主な製品は，ラジオ放送装置，テレビジョン放送装置，固定局通信装置，可搬形通信装置，車両用通信装置，船舶用通信装置，航空用通信装置，携帯用通信装置，救命艇用通信装置，ロラン装置，方向探知機，ビーコン装置，レーダ装置などである。主として携帯電話機・ＰＨＳ電話機を製造する事業所は細分類3012に，主としてラジオ受信機及びテレビジョン受信機を製造する事業所は細分類3014に，電気音響装置を製造する事業所は小分類302［3023］に，通信機械器具の部分品を製造する事業所は中分類28に，真空管を製造する事業所は中分類28［2811］に，半導体素子を製造する事業所は中分類28［2812,2813］にそれぞれ分類される。 |
| 事例 |
ラジオ送信装置製造業；無線送信機製造業；無線受信機製造業；ロラン装置製造業；レーダ製造業；着陸誘導装置製造業；距離方位測定装置製造業；気象観測装置製造業；遠隔制御装置製造業；無線応用航法装置製造業；放送用テレビカメラ製造業；テレビジョン放送装置製造業；ＧＰＳ装置製造業；カーナビゲーション製造業 |
| 不適合事例 |
携帯電話機製造業［3012］；ラジオ受信機製造業［3014］；テレビジョン受信機製造業［3014］；録音装置製造業［3023］；拡声装置製造業［3023］；通信機械器具部分品製造業［28］；真空管製造業［2811］；光電変換素子製造業［2812］；半導体素子製造業［2813］ |