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日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)   >  学術研究,専門・技術サービス業
統計分類 日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定)
大分類 L 学術研究,専門・技術サービス業
大分類の説明 総   説

 この大分類には,主として学術的研究などを行う事業所,個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所及び広告に係る総合的なサービスを提供する事業所が分類される。

本分類には次のようなサービスを提供する事業所が含まれる。
① 学術的研究,試験,開発研究などを行う事業所。
② 法律,財務及び会計などに関する事務や相談,デザイン,文芸・芸術作品の創作,経営戦略など専門的な知識サービスを提供する事業所。
③ 依頼人のために,広告に係る総合的なサービスを提供する事業所。
④ 獣医学的サービス,土木建築に関する設計や相談のサービス,商品検査,計量証明,写真制作などの専門的な技術サービスを提供する事業所。

学術研究,専門・技術サービス業と他産業との関係
(1) 鉱業との関係
  鉱物を探査するための地質調査,物理探鉱,地化学探鉱,試すい(錐)などの探鉱作業を行う事業所は大分類C-鉱業,採石業,砂利採取業〔05〕に分類される。
(2) 情報通信業との関係
広告文案の作成,商業美術などの業務を行うが,広告媒体に広告しない事業所は大分類G-情報通信業〔4151〕に分類される。
(3) 運輸業との関係
  運輸に附帯する船積貨物の積込又は陸揚にかかわる検数・鑑定及び検量を行う事業所は大分類H-運輸業,郵便業〔4899〕に分類される。
(4) 生活関連サービス業との関係
  写真撮影を行わず,デジタルカメラ等の画像データのプリント又はフィルム現像,焼付,引伸及びその取次を行う事業所並びにフィルム複写を行う事業所は大分類N-生活関連サービス業,娯楽業〔7993〕に分類される。

統計基準・統計分類についてはこちら(総務省へリンク)をご参照ください。