詳細情報
| 統計分類 | 日本標準産業分類(令和５年[2023年]７月改定) |
|---|---|
| 大分類 | E 製造業 |
| 中分類 | 31 輸送用機械器具製造業 |
| 小分類 | 313 船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
| 細分類 | 3131 船舶製造・修理業 |
| 細分類の説明 |
主として船舶の製造・修理設備として造船台、ドック若しくは引揚船台を有し、船舶を製造又は修理する事業所をいう。 ただし、主として船体ブロックの製造若しくは船舶用の部分品（甲板機械、アンカーチェーン、プロペラ、ぎ装品など）のみを製造・修理する事業所又は下請けとして塗装工事、船台工事、建具工事、配線工事などを行う事業所は本分類に含まれない。 また、舟艇を製造又は修理する事業所は細分類3133に分類される。 |
| 事例 |
鋼船製造・修理業；木造船製造・修理業；木製漁船製造・修理業 |
| 不適合事例 |
船舶部分品製造業［部分品の種類によりそれぞれの箇所に分類される］；船体塗装業［0771］；船内配線業［0812］；舟艇製造・修理業［3133］；舶用機関製造業［3134］；舶用機関修理業［9011］ |