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日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)   >  金融業、保険業   >  金融商品取引業、商品先物取引業   >  金融商品取引業   >  金融商品取引業(投資助言・代理・運用業、補助的金融商品取引業を除く)
統計分類 日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)
大分類 J 金融業、保険業
中分類 65 金融商品取引業、商品先物取引業
小分類 651 金融商品取引業
細分類 6511 金融商品取引業(投資助言・代理・運用業、補助的金融商品取引業を除く)
細分類の説明 金融商品取引法に基づき主務大臣の登録を受け、主として流動性の高い有価証券の売買等、店頭デリバティブ取引、流動性の低い権利(みなし有価証券)の売買等を行う事業所をいう。
事例 第一種金融商品取引業者(証券会社、抵当証券業者、金融先物取引業者など);第二種金融商品取引業者(証券会社、抵当証券業者、商品投資販売業者、金融先物取引業者など)

統計基準・統計分類についてはこちら(総務省へリンク)をご参照ください。