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日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)   >  教育、学習支援業   >  その他の教育、学習支援業   >  社会教育   >  社会通信教育
統計分類 日本標準産業分類(令和5年[2023年]7月改定)
大分類 O 教育、学習支援業
中分類 82 その他の教育、学習支援業
小分類 821 社会教育
細分類 8216 社会通信教育
細分類の説明 通信の方法により一定の教育計画の下に教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基づき、設問解答、添削指導、質疑応答などを行う事業所をいう。社会教育法に基づく認定社会通信教育を行う事業所、営利法人・個人等が実施主体の非認定社会通信教育を行う事業所も本分類に含まれる。
ただし、学校教育法による通信教育は本分類に含まれない。
事例 日本書道教育学会;実務教育研究所;中央工学校生涯学習センター
不適合事例 通信教育(学校教育の補習)[8299]

統計基準・統計分類についてはこちら(総務省へリンク)をご参照ください。