詳細情報
| NO | 1286 |
|---|---|
| 統計用語 | 人口に占める雇用者の比率 : EMPLOYMENT TO POPULATION RATIO |
| 統計用語（英） | EMPLOYMENT TO POPULATION RATIO |
| 統計学上のテーマ |
労働統計 |
| 定義 |
人口に占める雇用者の比率とはある経済における雇用されている生産年齢人口の割合と定義される。 |
| 補足説明 |
人口に占める雇用者の比率は、指標として、経済が職を創り出す能力に関する情報を提供する；多くの国では、人口に占める雇用者の比率は失業率と共に重要である。高い総体的な比率は、一般的には“良好”と見なされるが、この指標単独からでは、低所得、失業、貧弱な労働条件、あるいは大きな非公式部門の素材のような労働市場問題に関する情報は得られない。 国によって多少の違いはあるが、ほとんどの国では生産年齢人口は15歳以上の就労者と定義される。ILOの最小年齢制限基準は実は15歳である。多くの経済にとってこのことは直接教育と労働資格に対応する。しかしかなりの経済状況下、特に発展途上国の経済では、“生産年齢”はより低い年齢から始まる可能性があり、しばしばそうなるので、若年労働者を含めるのがほぼ適切である。このような状況にある幾つかの経済では、より低い公式境界線が使われ、若年労働者がその経済の中に含まれる。同様に幾つかの経済では、65歳または70歳以上のような年齢資格上限が設けられているが、この要件はどちらかといえばまれにしか課せられない。 年齢に関する問題とは別に、雇用比率に関する人口基数は国よって変動する。ほとんどの場合施設に入っていない民間の生産年齢人口が用いられ、合計であれ国境内に配置された数であれ軍隊の構成員および精神、刑法あるいはその他の種類の施設に住む個人は除外される。しかし多くの国の経済ではほとんどの場合“民間”基準になりがちな雇用数に軍隊は含まれない時でも、軍隊は雇用比率の人口基数に含まれる。 |
| 典拠 |
労働市場における主要指標(KILM)、2001-2002、国際労働機関、ジュネーブ、2002年、49、53頁 |
| 相互参照 |
労働統計 |