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国民経済計算
国民経済計算年次推計
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平成12年基準
平成19年度確報
フロー編
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データセット情報
国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成12年基準 平成19年度確報 フロー編
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類１ | 平成12年基準 | |
| 提供分類２ | 平成19年度確報 | |
| 提供分類３ | フロー編 | |
| 表番号 | 5 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 表題 | 6.一般政府の部門別勘定 | |
| データセットの概要 | (注)1.本表の「６．第１次所得の支払」には「７．第１次所得バランス(純)」が加算されていない。 2.「１２.現物社会移転以外の社会給付(支払)」のうち、「(３)社会扶助給付」には、現物を含む。 3.「１４.所得の第２次分配の支払」には「１５．可処分所得(純)」が加算されていない。 4.「２７. プライマリーバランス」＝「２６.純貸出(+)／純借入(-)」＋「５.(1)支払利子」－「３．(1)受取利子」 5.1998年度については、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計(いずれも非金融法人企業)から一般会計(一般政府)への債務承継が資本移転(支払)(約27兆円)として計上されている。 6.2003年度以降については、代行返上に伴う厚生年金基金(金融機関)から厚生保険特別会計(一般政府)への積立金の移管が資本移転(受取)(2003年度約3.5兆円、2004年度約5.4兆円、2005年度約3.5兆円、2006年度約0.7兆円、2007年度約0.6兆円)として計上されている。 7.2005年度については、道路関係四公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団。いずれも非金融法人企業)の民営化に伴う旧四公団から日本高速道路保有・債務返済機構(一般政府)への資産・負債の承継が土地の購入(純)(約9.3兆円)等として計上されている。 8.2006年度については、「2006年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」に基づく財政融資資金特別会計(公的金融機関)から国債整理基金特別会計(一般政府)への繰入れが資本移転(受取)(12兆円)として計上されている。 | |
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2007年 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003399679 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
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| 画面総セル数 | 4,464 |
|
表章項目
|
金額
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|---|---|
|
取引の種類(平成12年基準)
|
１．生産・輸入品に課される税（受取）
（１）生産物に課される税
ａ．付加価値型税（ＶＡＴ）
ｂ．輸入関税
ｃ．その他
（２）生産に課されるその他の税
２．（控除）補助金（支払）
３．財産所得（受取）
（１）利子
（２）法人企業の分配所得
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部門(一般政府)
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中央政府
地方政府
社会保障基金
合計
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時間軸（年度）
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1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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