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国民経済計算
国民経済計算年次推計
年次
平成27年基準
2021年度（令和3年度）年次推計
フロー編
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データセット情報
国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成27年基準 2021年度（令和3年度）年次推計 フロー編
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類１ | 平成27年基準 | |
| 提供分類２ | 2021年度（令和3年度）年次推計 | |
| 提供分類３ | フロー編 | |
| 表番号 | 5 | |
| 表分類 | 5.付表 | |
| 表題 | 6(2).一般政府の部門別勘定(GFS) 年度 | |
| データセットの概要 | （注）１．IMF「政府財政統計マニュアル2014」に準拠した分類としている。 ２．各内訳部門の部門内の取引等は控除されている。また、「部門間調整」は各内訳部門間の取引等で一般政府合計を計算される際に控除される値を表す。こうした部門内、部門間の取引等の控除のため、 項目によって他の計数表の計数とは一致しないことに留意する必要がある。 ３．本表では、「財政融資資金預託金」を現金・預金に含めるなど、他の計数表とは集計方法が異なっている。 ４．社会保障基金に係る年金受給権の負債は、本付表や他の計数表には記録されない。ただし、財政検証等において示されている相当額（給付現価（過去分））は以下のとおり。 （１）平成16年度の財政再計算によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金の給付現価（過去分）は1,032兆円である。 （２）平成21年度の財政検証によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金の給付現価（過去分）は1,137兆円である。 （３）平成26年度の財政検証によると、厚生年金保険、国民年金、共済年金（旧職域部分）の給付現価（過去分）は以下のとおりである。 経済前提が「ケースＣ」の場合は1,200兆円、「ケースＥ」の場合は1,179兆円、「ケースＧ」の場合は1,209兆円となる。各経済前提については、以下を参照されたい。 『平成26年財政検証結果レポート－「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）』（厚生労働省） （４）令和元年度の財政検証によると、厚生年金＋国民年金の給付現価（過去分）は以下のとおりである。 経済前提が「ケースⅠ」の場合は1,340兆円、「ケースⅢ」の場合は1,320兆円、「ケースⅤ」の場合は1,300兆円となる。各経済前提については、以下を参照されたい。 『2019（令和元）年財政検証結果レポート ―「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）―』（厚生労働省） | |
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2021年 | |
| 公開年月日時分 | 2023-10-12 15:00 | |
| 統計表表示 ID | 0004015080 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 33,460 |
|
表章項目
|
金額
|
|---|---|
|
正味資産に影響を与える取引(平成23年基準～)
|
1収入
11税
111所得・利益・資本利得に課される税
1111個人からのもの
1112法人等からのもの
1113その他の所得・利益・資本利得に課される税
112給与支払及び労働力に課される税
113資産に課される税
1131不動産に課される定期税
1132正味資産に課される定期税
|
|
部門(一般政府)
|
中央政府
地方政府
社会保障基金
部門間調整
一般政府
|
|
時間軸（年度）
|
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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