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国民経済計算年次推計
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データセット情報
国民経済計算 / 国民経済計算年次推計 / 平成17年基準 平成24年度確報 ストック編
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 国民経済計算年次推計 | |
| 提供分類１ | 平成17年基準 | |
| 提供分類２ | 平成24年度確報 | |
| 提供分類３ | ストック編 | |
| 表番号 | 3 | |
| 表分類 | 3.付表 | |
| 表題 | 7.金融資産・負債の残高 (1)総括表 | |
| データセットの概要 | (注)1.本表のうち直接投資の推計は国際収支統計を基礎としているが、1994年以前は内訳の一部が公表されていないため、直接投資の合計値のみ表示する。 2.2000年4月より外貨準備の公表様式が変更になった。それをうけて、外貨準備資産の表章を変更し、8.「その他金融・負債(1)外貨準備高(金・SDRを除く)」の一部を「外貨預金」および「対外証券投資」へ移行した。したがって、当項目には、IMFリザーブポジションの額のみ記録する。 3.2009年2月より政府短期証券および割引短期国庫債券が国庫短期証券として統合発行されたことに伴い、「4.株式以外の証券」の「(1)政府短期証券」を「(1)国庫短期証券」と名称変更し、国庫短期証券と統合発行以前に発行された政府短期証券の合計を計上した。なお、統合発行以前に発行された割引短期国庫債券については、引き続き「(2)国債・財融債」に記録する。 4.海外部門の保有する国内株式はすべて「５．株式・出資金 うち株式」に計上されるため、「８．その他の金融資産・負債 (５)直接投資 ａ．株式資本」には計上されない。(参考)外貨準備高2000年度末 45,281.6 2001年度末 53,285.5 2002年度末 59,055.52003年度末 85,922.7 2004年度末 89,610.7 2005年度末 100,088.02006年度末 107,302.5 2007年度末 100,918.9 2008年度末 100,133.62009年度末 97,254.0 2010年度末 92,451.5 2011年度末 105,892.7 | |
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2012年 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003393286 | |
| 提供周期 | 年次 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 27,816 |
|
表章項目
|
金額
|
|---|---|
|
残高
|
金融資産残高
負債残高
|
|
金融資産･負債残高
|
1.貨幣用金・SDR
(1)貨幣用金
(2)SDR
2.現金・預金
(1)現金
(2)日銀預け金
(3)政府預金
(4)流動性預金
(5)定期性預金
(6)譲渡性預金
|
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部門
|
非金融法人企業
民間非金融法人企業
公的非金融企業
金融機関
中央銀行
民間金融機関
公的金融機関
一般政府
家計
対家計民間非営利団体
|
|
時間軸（年度末）
|
1994年度末
1995年度末
1996年度末
1997年度末
1998年度末
1999年度末
2000年度末
2001年度末
2002年度末
2003年度末
|
「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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