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文部科学省
全国イノベーション調査
全国イノベーション調査
年次
第4回
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データセット情報
全国イノベーション調査 / 第4回
政府統計名 | 全国イノベーション調査 | 詳細 |
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政府統計コード | 00400503 | |
調査の概要 | 全国イノベーション調査は、企業を対象として、イノベーション活動の実態や動向を調査し、我が国の科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進に資する基礎資料を得るために実施されています。 また、本調査は、イノベーション・データの収集及び解釈のための国際的なガイドライン『オスロ・マニュアル』に準拠して実施されており、調査の結果は国際比較可能な統計として、OECD(経済協力開発機構)等が作成する指標集や報告書にも活用されています。 |
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提供統計名 | 全国イノベーション調査 | |
提供分類1 | 第4回 | |
表番号 | A-4 | |
表題 | イノベーション実現及びプロダクト・イノベーション実現又はプロセス・イノベーション実現,国際比較:全企業に対する割合 | |
データセットの概要 | 1.「0」は、単位未満の値であることを示す。 2.総数に当たる項目の値とその内訳にあたる項目の値の和は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。 3.調査結果の集計値は、経済活動と企業規模に基づく区分ごとに、実現標本の企業数と全企業との比率を重み係数(ウェイト)によって復元した母集団推計値である。調査対象の母集団、調査対象企業(標本)の抽出、及び結果の集計方法等の調査方法論に関する詳細については、『第4回全国イノベーション調査統計報告』(http://doi.org/10.15108/nr170)を参照されたい。 4.「日本(2012-14年度)」の数値は、OECD Innovation statistics and indicatorsの集計対象となった経済活動に基づいており、本統計報告の統計表に示されている数値とは一致しない場合がある。具体的に集計対象とした経済活動は、日本標準産業分類13訂版に表章されている産業のうち、鉱業、採石業、砂利採取業(中分類05)、製造業(同09-32)、電気・ガス・熱供給・水道業(同33-36)、情報通信業のうち(同37、39-41)、運輸業、郵便業(同42-49)、卸売業(同50-55)、金融業、保険業(同62-67)、学術研究、専門・技術サービス業のうち(同72、74)、サービス業(他に分類されないもの)のうち(同88、90、92)である。 5.調査方法論は各国間で完全に統一されてはいない。さらに各国特有の回答性向が存在するため、国際比較可能性には限界がある。 出所:OECD Innovation statistics and indicators (http://www.oecd.org/innovation/inno/inno-stats.htm). |
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統計分野(大分類) | 情報通信・科学技術 | |
統計分野(小分類) | 科学技術 | |
担当機関 | 文部科学省 | |
担当課室 | 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ | |
政府統計URL | https://www.nistep.go.jp/research/rd-and-innovation/national-innovation-survey | |
統計の種類 | 一般統計 | |
調査年月 | 2015年 | |
公開年月日時分 | 2019-12-18 14:00 | |
統計表表示 ID | 0003350462 | |
提供周期 | 年次 | |
集計地域区分 |
該当なし |
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画面総セル数 | 216 |
表章項目
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割合
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イノベーション実現
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イノベーション実現_全経済活動
イノベーション実現_製造業
イノベーション実現_サービス業
プロダクト・イノベーション実現又はプロセス・イノベーション実現_全経済活動
プロダクト・イノベーション実現又はプロセス・イノベーション実現_製造業
プロダクト・イノベーション実現又はプロセス・イノベーション実現_サービス業
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国・参照期間
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日本(2012-2014年度)
日本(2009-2011年度)
アイルランド(2010-2012年)
連合王国(イギリス)(2010-2012年)
イスラエル(2010-2012年)
イタリア(2010-2012年)
インド(2010-2012年)
エストニア(2010-2012年)
オーストラリア(2012-2013年度)
オーストリア(2010-2012年)
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時間軸(年次)
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2015年
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「」の説明
政府統計名 | |
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ホームページURL | |
担当機関名(課室) | |
メールアドレス | |
電話番号 |
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