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国民経済計算
四半期別ＧＤＰ速報
四半期
2003年
4～6月期
過去の値
2次速報値
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データセット情報
国民経済計算 / 四半期別ＧＤＰ速報 / 過去の値 2次速報値
| 政府統計名 | 国民経済計算 | 詳細 |
|---|---|---|
| 政府統計コード | 00100409 | |
| 調査の概要 | 国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。 「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。 |
|
| 提供統計名 | 四半期別ＧＤＰ速報 | |
| 提供分類１ | 過去の値 | |
| 提供分類２ | 2次速報値 | |
| 表分類 | 国内総生産（支出側）及び各需要項目 | |
| 表題 | 名目原系列 前年同期比・寄与度（1981年1Q～） | |
| データセットの概要 | ＊1999年10-12月期以前は、従来方式を一部改定して再推計した確報値。2000年1-3月期～2002年1-3月期は、新方式で推計した確報値または確報改定値。 ＊2002年4-6月期以降は新方式で推計した速報値。（注: 新方式で推計した1995年1-3月期～1999年10-12月期の数値は、「参考系列」として掲載している。） ＊国内総支出、国民総所得は前年同期比。 ＊国内総支出に対する寄与度、ただし海外からの所得は国民総所得に対する寄与度。 ＊寄与度は次式により算出した。 寄与度＝(当期の実数－前期の実数)÷前期の国内総支出(または国民総所得)×１００ ＊2000年1-3月期～2000年10-12月期の寄与度は、新方式の正式系列値と新方式で推計した参考系列値を比較して算出した前年同期比に対するものである。 ＊2000年1-3月期～2000年10-12月期の前年同期比は、新方式の正式系列値と新方式で推計した参考系列値を比較して算出している。 ＊四捨五入の関係上、各項目の寄与度の合計は必ずしも国内総支出、もしくは国民総所得の増加率には一致しない。 ＊財貨・サービスの輸入は国内総支出、海外からの所得支払は国民総所得の控除項目となるので、寄与度は逆符号で表示した。 例えば、財貨・サービスの輸入が増加すると、寄与度はマイナスの符号となる。 ＊家計最終消費支出(除く帰属家賃)は、新方式移行に伴い新たに表章した系列。1989年10-12月期以前は平成7年基準の遡及改定が 行われていないため帰属家賃の値がなく、数値を求められない。 |
|
| 統計分野（大分類） | 企業・家計・経済 | |
| 統計分野（小分類） | 国民経済計算 | |
| 担当機関 | 内閣府 | |
| 担当課室 | 国民経済計算部 | |
| 政府統計URL | https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html | |
| 統計の種類 | 基幹統計 | |
| 調査年月 | 2003年 4～6月期 | |
| 公開年月日時分 | 2020-04-01 14:00 | |
| 統計表表示 ID | 0003368776 | |
| 提供周期 | 四半期 | |
| 集計地域区分 |
該当なし |
|
| 画面総セル数 | 5,220 |
|
表章項目
|
前年同期比
寄与度
|
|---|---|
|
国内総生産_名目原系列
|
国内総支出
民間最終消費支出
民間最終消費支出_家計最終消費支出
民間最終消費支出_家計最終消費支出_除く帰属家賃
民間住宅
民間企業設備
民間在庫品増加
政府最終消費支出
公的固定資本形成
公的在庫品増加
|
|
時間軸（四半期）
|
1981年1～3月期
1981年4～6月期
1981年7～9月期
1981年10～12月期
1982年1～3月期
1982年4～6月期
1982年7～9月期
1982年10～12月期
1983年1～3月期
1983年4～6月期
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「」の説明
| 政府統計名 | |
|---|---|
| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
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