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児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

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政府統計名 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 詳細
政府統計コード 00400304
調査の概要  本調査は、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な個別支援につなげていくことを目的とし、毎年度実施しています。
 本調査では、児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の状況について提供しています。
提供統計名 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
表番号 2-15
表分類 2.いじめ
表題 2-15-1 いじめ防止対策推進法に関して(国公私立) (1)いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数
データセットの概要 注1:いじめ防止対策推進法第28条第1項第1号の規定は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。」であり,同第2号の規定は「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。」である。
注2:「重大な被害の態様」については,最も重大と考えられるものを一つ選択。
注3:「調査状況」の「調査中の件数」には,当年度末に発生した「重大事態」のうち,調査主体が決定する前に次年度になったものも計上している。
注4:「調査済みの内数」は、「法第23条第2項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できたため改めて調査組織を設置しなかった場合」であり,学校における当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置において全貌が明らかとなり,かつ内容が正確であると法第28条の組織で判断できたため,改めて調査をしなかった件数。
注5:1件の「重大事態」が,いじめ防止対策推進法第28条第1項第1号及び同第2号の両方に該当する場合は,それぞれの項目に計上されている。
注6:「いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する「重大事態」のうち,同法第30条第2項及び同法第31条第2項に規定する調査の結果について調査(再調査)を行った件数」については,重大事態として計上された年度にかかわらず,「当年度に再調査したもの」が計上されている。
統計分野(大分類) 教育・文化・スポーツ・生活
統計分野(小分類) 学校教育
担当機関 文部科学省
担当課室 初等中等教育局児童生徒課
政府統計URL http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/1267646.htm
統計の種類 一般統計
公開年月日時分 2023-08-31 17:00
統計表表示 ID 0003408959
提供周期 年度次
集計地域区分 該当なし
画面総セル数 510
いじめ防止対策推進法に関して(国公私立)
法第28条第1項に規定する「重大事態」が発生した学校数

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_重大な被害の態様_生命

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_重大な被害の態様_身体

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_重大な被害の態様_精神

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_重大な被害の態様_金品等

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_調査状況_調査済みの件数

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_調査状況_調査済みの件数の内数

法第28条第1項に規定する「重大事態」の発生件数_法第28条第1項第1号に規定する「重大事態」の発生件数_調査状況_調査済みの件数_調査の結果、いじめが確認されたもの

学校種類
合計

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校
時間軸(年度次)
2017年度

2016年度

2015年度
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」の説明
政府統計名
ホームページURL
担当機関名(課室)
メールアドレス
電話番号
  • 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
  • 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。

  

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