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統計分野（大分類）で絞込み
- 人口・世帯 1,356
- 農林水産業 2,082
- 鉱工業 11
- 商業・サービス業 8
- 企業・家計・経済 427
- 住宅・土地・建設 1,395
- 運輸・観光 48
- 教育・文化・スポーツ・生活 302
- 行財政 186
- 司法・安全・環境 48
- 社会保障・衛生 106
- 国際 73
- その他 33
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組織で絞込み
- 総務省 3,339
- 法務省 15
- 財務省 73
- 文部科学省 302
- 厚生労働省 117
- 農林水産省 2,072
- 林野庁 11
- 経済産業省 19
- 国土交通省 114
- 環境省 13
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政府統計名で絞込み
- 地方公務員給与実態調査 15
- 地方財政状況調査 171
- 社会・人口統計体系 33
- 国勢調査 1,214
- 住宅・土地統計調査 1,361
- 住民基本台帳人口移動報告 118
- 事業所・企業統計調査 193
- 経済センサス‐基礎調査 65
- 経済センサス‐活動調査 106
- 経済構造実態調査 1
- 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 33
- 全国物価統計調査 29
- 検察統計調査 2
- 出入国管理統計 11
- 在留外国人統計（旧登録外国人統計） 2
- 普通貿易統計 72
- 船舶・航空機統計 1
- 学校基本調査 294
- 社会教育調査 6
- 学校における教育の情報化の実態等に関する調査 2
- 人口動態調査 11
- 医療施設調査 32
- 地域保健・健康増進事業報告 71
- 後期高齢者医療制度被保険者実態調査 1
- 国民健康保険事業月報等 1
- 国民健康保険実態調査 1
- 農林業センサス 1,160
- 漁業センサス 558
- 作物統計調査 113
- 海面漁業生産統計調査 3
- 集落営農実態調査 226
- 市町村別農業産出額（推計） 10
- 動物検疫統計 1
- 農地の権利移動・借賃等調査 1
- 国有林野事業統計書 11
- 工業統計調査 11
- 商業統計調査 8
- 建築着工統計調査 34
- 港湾調査 47
- 水害統計調査 32
- 災害統計 1
- 騒音規制法施行状況調査 11
- 悪臭防止法施行状況調査 2
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提供統計名で絞込み
- 住民基本台帳人口移動報告 118
- 医療施設調査 32
- 令和５年住宅・土地統計調査 223
- 平成18年事業所・企業統計調査 25
- 学校基本調査 294
- 時系列データ 20
- 出入国管理統計 11
- 検察統計 2
- 船舶統計 1
- 作物統計調査 113
- 2005年農林業センサス 6
- 集落営農実態調査 226
- 建築物着工統計 12
- 社会教育調査 6
- 在留外国人統計（旧登録外国人統計） 2
- 平成19年全国物価統計調査 16
- 工業統計調査 11
- 国有林野事業統計 11
- 商業統計調査 8
- 災害統計 1
- 漁業センサス 558
- 平成21年経済センサス-基礎調査 29
- 後期高齢者医療制度被保険者実態調査 1
- 地方財政状況調査 171
- 市町村別農業産出額（推計） 10
- 平成30年住宅・土地統計調査 229
- 動物検疫統計 1
- 平成16年事業所・企業統計調査 14
- 平成14年全国物価統計調査 2
- 海面漁業生産統計調査 3
- 住宅着工統計 22
- 港湾統計（年報） 40
- 平成20年　地方公共団体別給与等の比較 8
- 学校における教育の情報化の実態等に関する調査 2
- 農地の権利移動・借賃等調査 1
- 平成25年住宅・土地統計調査 218
- 平成13年事業所・企業統計調査 29
- 平成9年全国物価統計調査 3
- 貿易統計_税関別 72
- 平成20年住宅・土地統計調査 143
- 平成21年全国消費実態調査 6
- 港湾統計（月報） 7
- 平成25年　地方公共団体別給与等の比較 7
- 平成4年全国物価統計調査 8
- 平成15年住宅・土地統計調査 397
- 平成11年事業所・企業統計調査 23
- 平成16年全国消費実態調査 8
- 農林業センサス 1,154
- 平成26年経済センサス‐基礎調査 29
- 平成8年事業所・企業統計調査 16
- 平成10年住宅・土地統計調査 61
- 平成11年全国消費実態調査 8
- 令和元年経済センサス‐基礎調査 4
- 平成6年事業所名簿整備調査 10
- 平成5年住宅統計調査 65
- 平成6年全国消費実態調査 8
- 令和２年経済センサス‐基礎調査 1
- 平成3年事業所統計調査 38
- 2022年経済構造実態調査（製造業事業所調査） 1
- 昭和61年事業所統計調査 36
- 昭和63年住宅統計調査 25
- 昭和59年全国消費実態調査 3
- 令和４年経済センサス‐基礎調査 1
- 昭和56年事業所統計調査 2
- 令和５年経済センサス‐基礎調査 1
- 国民健康保険事業年報 1
- 地域保健・健康増進事業報告（地域保健・老人保健事業報告） 71
- 人口動態調査 11
- 国民健康保険実態調査 1
- 令和３年経済センサス‐活動調査 37
- 平成28年経済センサス‐活動調査 33
- 市区町村データ 33
- 平成24年経済センサス‐活動調査 36
- 令和２年国勢調査 283
- 平成27年国勢調査 93
- 平成22年国勢調査 92
- 平成17年国勢調査 141
- 平成12年国勢調査 151
- 平成７年国勢調査 112
- 平成２年国勢調査 120
- 昭和60年国勢調査 109
- 昭和55年国勢調査 93
- 平成30年度騒音規制法施行状況調査 11
- 平成30年度悪臭防止法施行状況調査 2
- 水害統計調査 32
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- - 3,495
- 月次 25
- 半期 1
- 年次 2,008
- 年度次 546
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調査年で絞込み
- 2025年 3
- 2024年 8
- 2023年 287
- 2022年 54
- 2021年 94
- 2020年度 71
- 2020年 1,063
- 2019年 70
- 2018年 388
- 2017年 21
- 2016年度 2
- 2016年 52
- 2015年度 40
- 2015年 564
- 2014年度 38
- 2014年 53
- 2013年度 44
- 2013年 350
- 2012年度 46
- 2012年 46
- 2011年 3
- 2010年度 54
- 2010年 102
- 2009年 39
- 2008年 273
- 2007年 23
- 2006年 55
- 2005年 158
- 2004年 33
- 2003年 603
- 2002年 9
- 2001年 32
- 2000年 160
- 1999年 34
- 1998年 65
- 1997年 3
- 1996年 20
- 1995年 114
- 1994年 22
- 1993年 65
- 1992年 12
- 1991年 38
- 1990年 126
- 1988年 25
- 1986年 36
- 1985年 110
- 1984年 3
- 1981年 2
- 1980年 94
- - 468
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調査月で絞込み
- - 3,132
- 1月 3
- 2月 39
- 4月 10
- 6月 88
- 7月 157
- 10月 2,617
- 11月 29
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提供分類１で絞込み
- 都道府県別集計 14
- 最終報告書「日本の人口」統計表（時系列表，都道府県一覧表） 1
- 最終報告書日本の人口（平成12年国勢調査の主要結果） 1
- 小売調査編 8
- 全国編 8
- 全国編 8
- 第1次基本集計 93
- 第1次基本集計 57
- 第1次基本集計 48
- 第1次基本集計 69
- 全国 8
- 男女，年齢，配偶関係 11
- 出入（帰）国者数 9
- 税関別品別国別表 36
- 確報 11
- 人口動態統計 11
- 在留外国人統計 1
- 市町村分 171
- 確報 10
- 基礎データ（オリジナル） 11
- 2020年農林業センサス 748
- 全国結果 6
- 都道府県別集計結果 14
- 第1次基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） 56
- 全国 8
- 男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など（第1次基本集計） 59
- 消費者物価地域差指数編 3
- 全国物価地域差指数編 2
- 都道府県編 2
- 都道府県編 28
- 市区町村編 2
- 全国編 2
- 都道府県別 3
- 要計表による人口集計 1
- 第2次基本集計 19
- 第2次基本集計 15
- 都道府県編 25
- 都道府県編 63
- 入国審査・在留資格審査・退去強制手続等 2
- 全国（事業所）結果 4
- 全国物価地域差指数編 9
- 全国 6
- 確報 1
- 登録外国人統計 1
- 2015年農林業センサス 406
- 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） 24
- 基礎データ（廃置分合処理済） 11
- 2018年漁業センサス 127
- 人口等基本集計　（主な内容：男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態，母子・父子世帯，国籍など） 109
- 甲調査（民営事業所） 3
- 乙調査（国及び地方公共団体の事業所） 1
- 乙調査（国及び地方公共団体の事業所） 1
- 乙調査（国及び地方公共団体の事業所） 1
- 二次集計 1
- 第2次基本集計（労働力状態，就業者の産業，就業時間など） 22
- 労働力状態，就業者の産業，就業時間など（第2次基本集計） 11
- 全国編 5
- 都道府県編 14
- 第3次基本集計 4
- 第3次基本集計 14
- 全国（会社企業）結果 3
- 税関別概況品別国別表 36
- 店舗価格編 7
- 統計表一覧 8
- 確報 226
- 作況調査（野菜） 13
- 市町村別データ 3
- 確報集計 218
- 2013年漁業センサス 117
- 事業所に関する集計 15
- 就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産業･職業など） 15
- 事業所に関する集計 20
- 社会生活統計指標（廃置分合処理済） 11
- 国籍別船舶入港表 1
- 就業状態等基本集計　（主な内容：労働力状態，就業者の産業･職業，教育など） 44
- 乙調査（国及び地方公共団体の事業所） 1
- 特別集計 9
- 第3次基本集計（就業者の職業，母子世帯・父子世帯など） 24
- 都道府県編 33
- 都道府県別結果 15
- 第2次基本集計 12
- 要計表による人口集計 1
- 日本の住宅 2
- 従業地・通学地 9
- 就業者の職業，母子世帯・父子世帯など（第3次基本集計） 20
- 作況調査（果樹） 4
- 2008年漁業センサス 114
- 企業等に関する集計 10
- 世帯構造等基本集計（母子・父子世帯，親子の同居など） 16
- 企業等に関する集計 11
- 住宅及び世帯に関する基本集計 147
- 保険者別データ 1
- 抽出詳細集計　（主な内容：就業者の産業・職業（小・中分類）など） 1
- 令和２年度地域保健・健康増進事業報告 71
- 住宅及び世帯に関する基本集計 141
- 抽出詳細集計（就業者の産業（小分類）・職業（小分類）など） 1
- 抽出詳細集計結果（抽出調査票による就業者の産業（小分類），職業（小分類）など） 1
- 都道府県編 61
- 通勤・通学人口，従業地による就業者の産業別構成など（従業地・通学地集計結果その1） 21
- 第3次基本集計 18
- 抽出詳細集計 11
- 2003年(第11次)漁業センサス 200
- 事業所に関する集計 17
- 事業所に関する集計 22
- 最終報告書「日本の人口・世帯」統計表 1
- 従業地・通学地による人口・就業状態等集計（人口，就業者の産業（大分類）・職業（大分類）など） 21
- 住宅の構造等に関する集計 75
- 従業地・通学地による人口・就業状態等集計　（主な内容：従業地・通学地による人口，昼夜間人口など） 31
- 住宅の構造等に関する集計 77
- 都道府県編 12
- 従業地・通学地集計その1（通勤・通学人口，従業地による就業者の産業別構成，利用交通手段など） 27
- 抽出詳細集計 1
- 抽出詳細集計 2
- 従業地による就業者の職業別構成（従業地・通学地集計結果その2） 5
- 都道府県編 86
- 企業等に関する集計 9
- 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） 24
- 企業等に関する集計 14
- 土地集計 5
- 移動人口の男女・年齢等集計　（主な内容：人口の転出入状況） 12
- 土地集計 5
- 従業地・通学地集計その2（従業地による就業者の職業別構成） 6
- 従業地・通学地集計その1 17
- 従業地・通学地集計その1 31
- 就業者の産業（中分類）・職業（中分類）＜抽出詳細集計＞（従業地・通学地集計結果その3） 2
- 追加集計 57
- 産業等基本集計（労働力状態，就業者の産業など） 17
- 移動人口の男女・年齢等集計（人口の転出入状況） 12
- 平成２７年度 2
- 移動人口の就業状態等集計　（主な内容：移動人口の産業・職業など） 8
- 追加集計 2
- 速報集計（詳細表・都道府県編） 11
- 従業地・通学地集計その2 6
- 従業地・通学地集計その2 6
- 抽出調査票による就業者の産業（小分類），職業（小分類）など（抽出詳細集計） 3
- 新産業分類（平成19年11月改定）による平成13年、16年、18年の特別集計 3
- 職業等基本集計（就業者の職業（大分類），親子の同居等） 9
- 平成２３年度 2
- 移動人口の就業状態等集計（移動人口の産業(大分類)，職業（大分類）など） 4
- 保険者別データ 1
- 人口移動集計その1（転出入状況，移動人口の労働力状態，産業別構成など） 11
- 第７巻　農山村地域調査及び農村集落調査報告書 6
- 旧市町村別に関する特別集計 16
- 抽出詳細集計（就業者の産業（小分類）・職業（小分類）） 1
- 追加集計 2
- 参考表：不詳補完結果 76
- 人口移動集計 9
- 平成２０年度 2
- 参考表 3
- 従業地・通学地による人口・産業等集計（人口の男女，年齢，就業者の産業（大分類）) 17
- 参考表 4
- 年報（実数） 3
- 外国人に関する特別集計結果 1
- 新産業分類特別集計 1
- 従業地・通学地による職業等集計（就業者の職業（大分類）） 5
- 速報集計 2
- 事業所に関する集計 24
- 年報（年齢別）2010年～2019年 6
- 新産業分類特別集計－日本標準産業分類第11回改訂に伴う組替集計結果 1
- 新職業分類特別集計 1
- 要計表による人口集計 1
- 移動人口の男女・年齢等集計（人口の転出入状況） 10
- 参考表　2012年～2017年（年齢（10歳階級），男女，転入・転出市区町村別結果） 12
- 全国 8
- 参考表　2018年～　（年齢（10歳階級），男女，転入・転出市区町村別結果（移動者（外国人含む）） 14
- 参考表　2018年～　（転入・転出市区町村別結果（移動者（外国人含む），日本人移動者，外国人移動者）） 14
- 平成11年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成12年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成13年住民基本台帳人口移動報告 3
- 市町村別データ 96
- 平成14年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成15年住民基本台帳人口移動報告 3
- 都道府県編 397
- 平成16年住民基本台帳人口移動報告 3
- 確報 11
- 平成２７年度 52
- 企業等に関する集計 9
- 平成17年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成18年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成２６年度 46
- 平成19年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成20年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成２５年度 46
- 人口移動集計及び従業地・通学地集計に係る遡及集計 6
- 平成21年住民基本台帳人口移動報告 3
- 調査結果 2
- 立地環境特性編 1
- 平成22年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成２３年度以降 100
- 人口移動集計及び従業地・通学地集計に係る遡及集計（平成27年の統計表にあわせた集計結果） 2
- 平成23年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成２２年度 50
- 平成24年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成25年住民基本台帳人口移動報告 3
- 平成26年住民基本台帳人口移動報告 4
- 新分類区分による遡及集計 1
- 平成27年住民基本台帳人口移動報告 4
- 平成28年住民基本台帳人口移動報告 4
- 平成29年住民基本台帳人口移動報告 4
- 平成30年住民基本台帳人口移動報告 4
- 平成31年・令和元年住民基本台帳人口移動報告 4
- 令和５年医療施設（静態・動態）調査 2
- 令和４年医療施設（動態）調査 2
- 令和３年医療施設（動態）調査 2
- 令和２年医療施設（静態・動態）調査 2
- 令和元年医療施設（動態）調査 2
- 平成３０年医療施設（動態）調査 2
- 平成２９年医療施設（静態・動態）調査 2
- 平成２８年医療施設（動態）調査 2
- 平成２７年医療施設（動態）調査 2
- 平成２６年医療施設（静態・動態）調査 2
- 平成２５年医療施設（動態）調査 2
- 平成２４年医療施設（動態）調査 2
- 平成２３年医療施設（静態・動態）調査 2
- 平成２２年医療施設（動態）調査 2
- 平成２１年医療施設（動態）調査 2
- 平成２０年医療施設（静態・動態）調査 2
- 速報集計 3
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公開年月で絞込み
- 2025-05 74
- 2025-04 14
- 2025-03 61
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- 2024-08 2
- 2024-07 4
- 2024-06 42
- 2024-05 1
- 2024-04 12
- 2024-03 743
- 2024-02 2
- 2024-01 10
- 2023-12 10
- 2023-11 4
- 2023-07 1
- 2023-06 28
- 2023-05 1
- 2023-04 4
- 2023-03 58
- 2023-02 6
- 2022-12 18
- 2022-10 31
- 2022-08 8
- 2022-07 31
- 2022-05 44
- 2022-04 4
- 2022-03 20
- 2022-02 56
- 2021-12 84
- 2021-11 110
- 2021-09 2
- 2021-07 1
- 2021-06 3
- 2021-04 6
- 2021-03 254
- 2021-01 2
- 2020-12 5
- 2020-08 1
- 2020-07 2
- 2020-06 1
- 2020-05 16
- 2020-04 5
- 2020-03 48
- 2020-02 1
- 2020-01 83
- 2019-12 7
- 2019-11 18
- 2019-10 1
- 2019-09 147
- 2019-05 60
- 2019-04 5
- 2019-03 274
- 2019-01 7
- 2018-08 1
- 2018-06 25
- 2018-04 3
- 2018-03 4
- 2018-01 3
- 2017-12 407
- 2017-09 18
- 2017-07 53
- 2017-06 20
- 2017-04 18
- 2017-03 4
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- 2017-01 19
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- 2010-01 1
- 2009-04 3
- 2009-03 7
- 2008-12 14
- 2008-09 6
- 2008-07 3
- 2008-06 6
- 2008-05 5
- 2008-04 22
- 2008-02 12
- 2008-01 41
- 2007-12 1
- 2007-10 834
- 2007-09 588
- 2007-08 1
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表章分類で絞込み
- 職員数 21
- 児童数 8
- 生徒数 21
- 学校数 29
- 学級数 17
- 在園者数・入園者数 2
- 教員数 39
- 教員数 11
- 教員数 6
- 職員数 10
- 教員数（指導主事等） 1
- 教員数（教務主任等） 8
- 卒業者数 16
- 在学者数 4
- 在園者数 3
- 観測値 33
- 経営体数 192
- 平均価格 2
- 総数 1
- 農家数 78
- 事業所数（事業内容等不詳を含む） 4
- 企業数 4
- 世帯数 6
- 事業所数 23
- 企業等数 19
- 金額 2
- 林家数 6
- 被災世帯数 2
- 世帯分布 2
- 事業所数 22
- 従業者数　総数 26
- 面積 122
- 従業者数　男 24
- 従業者数　総数 17
- 人数 43
- 従業者数　女 24
- 従業者数　男 17
- 常用雇用者　総数 2
- 従業者数　女 17
- 集落数 42
- 常用雇用者　男 2
- 平均年齢 6
- 常用雇用者　女 2
- 住宅数 31
- 住宅数 31
- 林野率 6
- 水害区域面積 13
- 被災家屋棟数 13
- 飼養頭数 6
- 1事業所当たり従業者数 1
- 羽数 6
- 被災数 12
- 地域差指数（全国平均＝100）フィッシャー類似算式 2
- 売上（収入）金額 1
- 台数 6
- 被害額 32
- 地域差指数（全国平均＝100）平成9年型算式 2
- 生産量 6
- 地域差指数（都道府県平均＝100）フィッシャー類似算式 1
- 地域差指数（都道府県平均＝100）平成9年型算式 1
- ウエイト 1
- 事業所数（海外支所を含む） 6
- １平方km当たり　事業所数（事業内容等不詳を含む） 2
- 平均価格（算術平均） 1
- １平方km当たり　事業所数 3
- 常用雇用者数（海外を含む） 4
- 平均価格（調和平均） 1
- １平方km当たり　従業者数 3
- １事業所当たり従業者数 2
- 住宅数 90
- 作付面積 18
- 閲覧　第　　１表　病院数；病床数，病院－病床の種類・二次医療圏・市区町村別 1
- 住宅以外で人が居住する建物数 2
- 住宅以外で人が居住する建物数 2
- 人口 66
- 調査小売店舗数 1
- 調査特売小売店舗数 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　総数 2
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　存続事業所 2
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　新設事業所 2
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　廃業事業所 2
- 事業所数　総数 6
- 事業所数　存続事業所 6
- 事業所数　新設事業所 6
- 空き家数 2
- 空き家数 2
- 事業所数　廃業事業所 6
- 従業者数　存続事業所　総数 6
- 従業者数　存続事業所　男 6
- 従業者数　存続事業所　女 6
- 従業者数　新設事業所　総数 6
- 従業者数　新設事業所　男 6
- 従業者数　新設事業所　女 6
- 従業者数　廃業事業所　総数 6
- 従業者数　廃業事業所　男 6
- 森林蓄積 1
- 従業者数　廃業事業所　女 6
- 世帯数 86
- 収穫量 18
- 居住世帯のない住宅数 13
- 居住世帯のない住宅数 13
- 世帯数 4
- 企業数 5
- 法人数 4
- 事業所数（海外支所を含む） 3
- 常用雇用者数（海外を含む） 2
- 国内　事業所数 2
- 国内　従業者数　総数 2
- 国内　従業者数　男 2
- 国内　従業者数　女 2
- 世帯人員 12
- 出荷量 18
- 転入超過数 3
- むね数 5
- むね数 5
- 世帯人員 5
- 国内　うち常用雇用者数　総数 2
- 親会社が国内にある企業数 1
- 親会社が海外にある企業数 1
- 親会社のない企業数 1
- 子会社が国内のみにある企業数 1
- 持ち家数 32
- 専用住宅数 2
- 専用住宅数 2
- 子会社が国内のみにある企業　国内子会社数 1
- 子会社が国内及び海外にある企業数 1
- 子会社が国内及び海外にある企業　国内子会社数 1
- 子会社が国内及び海外にある企業　海外子会社数 1
- 子会社が海外のみにある企業数 1
- 子会社が海外のみにある企業　海外子会社数 1
- 子会社のない企業数 1
- 1住宅当たり居住室数 8
- 持ち家数 27
- 持ち家数 27
- 職員数 2
- 1住宅当たり居住室の畳数 10
- 借家数 6
- 借家数 6
- 1住宅当たり延べ面積 12
- 借家（専用住宅）数 15
- 借家（専用住宅）数 15
- 1人当たり居住室の畳数 7
- 事業所数 7
- 共同住宅数 1
- 共同住宅数 1
- (従業者数)(新設事業所)男 3
- 人口・就業者・通学者 1
- 金額 103
- 条件コード 1
- (従業者数)(新設事業所)女 3
- 基準財政収入額 1
- (従業者数)(廃業事業所)総数 3
- 基準財政需要額 1
- (従業者数)(廃業事業所)男 3
- 標準税収入額等 1
- 出生数 3
- 商品手持額 2
- (従業者数)(廃業事業所)女 3
- 標準財政規模 2
- 総括表（合計額）_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算 1
- 総括表（合計額）_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算_標財規模に占める割合 1
- 総括表（合計額）_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算 1
- 総括表（合計額）_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算_標財規模に占める割合 1
- 総括表（合計額）_借入金残高のピーク 1
- 総括表（合計額）_借入金残高のピーク_標財規模に占める割合 1
- サービス関連産業Ｂの事業収入内訳 2
- 標準財政規模_臨時財政対策債発行可能額 1
- 財政力指数 1
- 件数 2
- 売場面積 4
- 職員数 2
- ラスパイレス指数 2
- 人数 4
- 件数 1
- 入国外国人 3
- 組替人口（平成17年） 1
- 被保険者数 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む） 3
- 死亡数 4
- 訪問指導従事者延人員 1
- 個人均等割税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第1号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第2号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第3号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第4号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第5号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第6号法人税率 2
- 法人均等割地方税法第312条第1項第7号法人税率 2
- 人数 2
- 平成17年～22年の人口増減数 1
- 事業所数 19
- 法人均等割地方税法第312条第1項第8号法人税率 2
- 判定別人員 1
- 法人均等割地方税法第312条第1項第9号法人税率 2
- 法人税割税率 2
- 純固定資産税税率 2
- 都市計画税税率 2
- 個人所得割税率 2
- 決算額(A) 6
- 決算額(A)の財源内訳_国庫支出金 6
- 決算額(A)の財源内訳_都道府県支出金 6
- 決算額(A)の財源内訳_分担金・負担金・寄附金 6
- 平成17年～22年の人口増減率 1
- 決算額(A)の財源内訳_地方債 6
- 決算額(A)の財源内訳_その他の特定財源 6
- 決算額(A)の財源内訳_一般財源等 6
- 決算額(A)のうち補償費 6
- 取得用地面積 6
- 決算額(A)に係る取得用地面積 6
- 用地取得費決算額 2
- 取得用地面積 2
- 失業対策事業費のうち補助事業費_労務費 2
- 失業対策事業費のうち補助事業費_資材費 2
- 面積 2
- 失業対策事業費のうち補助事業費_事務費 2
- 市町村吸収人口(延人員/延日数) 2
- 普通会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算 1
- 普通会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算_標財規模に占める割合 1
- 普通会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算 1
- 普通会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算_標財規模に占める割合 1
- 普通会計_借入金残高のピーク 1
- 嫡出出生数 1
- 普通会計_借入金残高のピーク_標財規模に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_歳入合計 1
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算 1
- 人口密度 2
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算_標財規模に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度当初予算_歳入合計に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算 1
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算_標財規模に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_予算で定めた一時借入金の借入れの最高額_当年度最終予算_歳入合計に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_借入金残高のピーク 1
- 公営企業を除く公営事業会計_借入金残高のピーク_標財規模に占める割合 1
- 公営企業を除く公営事業会計_借入金残高のピーク_歳入合計に占める割合 1
- 繰越金額 2
- 復旧・復興事業分の繰越金額 2
- 全国防災事業分の繰越金額 2
- 歳入額 2
- 復旧・復興事業分の歳入額 2
- 全国防災事業分の歳入額 2
- 割合 11
- 基金 2
- 復旧・復興事業分の基金 2
- 全国防災事業分の基金 2
- 組替人口（平成22年） 1
- 1.庁舎等の建設額 2
- 2.国際化の推進額 2
- 3.地域の基盤整備の推進額 2
- 4.社会福祉の充実額 2
- 5.保健医療の充実額 2
- 6.環境保全対策の推進額 2
- 7.産業の振興額 2
- 8.教育・文化スポーツの振興額 2
- 平成22年～27年の人口増減数 1
- 9.その他金額 2
- 10.合計額 2
- 設置数(重複計上) 2
- 設置数(重複計上)_うち重複数 2
- 地域福祉基金 1
- 事業数(G) 1
- 事業費(H) 1
- 運用益(I) 1
- 平成22年～27年の人口増減率 1
- 事業数(G)のうちソフト事業分 1
- 事業費(H)のうちソフト事業分 1
- 運用益(I)のうちソフト事業分 1
- 総括表（合計額） 1
- 普通会計 1
- 公営企業を除く公営事業会計 1
- 物件費の状況_歳出決算額_賃金 2
- 物件費の状況_歳出決算額_旅費 2
- 物件費の状況_歳出決算額_交際費 2
- 物件費の状況_歳出決算額_需用費 2
- 物件費の状況_歳出決算額_役務費 2
- 物件費の状況_歳出決算額_備品購入費 2
- 物件費の状況_歳出決算額_委託料 2
- 物件費の状況_歳出決算額_その他 2
- 物件費の状況_歳出決算額_計 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_賃金 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_旅費 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_交際費 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_需用費 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_役務費 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_備品購入費 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_委託料 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_その他 2
- 物件費の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_計 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_1.負担金・寄附金_国・県に対するもの 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_1.負担金・寄附金_一部事務組合に対するもの 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_1.負担金・寄附金_その他に対するもの 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_1.負担金・寄附金_計 2
- 世帯数 1
- 1室当たり人員 7
- 件数 1
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_2.補助交付金_計 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_3.加入団体に対する還付金 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額_4その他 2
- (1)補助費等の状況・歳出決算額_計(1～4) 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_1.負担金・寄附金_国・県に対するもの 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_1.負担金・寄附金_一部事務組合に対するもの 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_1.負担金・寄附金_その他 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_1.負担金・寄附金_計 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_2.補助交付金 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_3.加入団体に対する還付金 2
- 出国外国人 3
- 参考値 1
- 組替世帯数（平成22年） 1
- 金額 8
- 隻数 6
- 面積 1
- 1km2当たり事業所数（事業内容等不詳を含む） 1
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_4.その他 2
- (1)補助費等の状況_歳出決算額のうち経常的なもの_計(1～4) 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_1.総務関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_2.民生関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_3.衛生関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_4.農林水産業関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_5.商工関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_6.土木関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_7.教育関係 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_8その他 2
- 平成22年～27年の世帯数増減数 1
- 1km2当たり事業所数 2
- (1)補助費等の状況_単独で行う補助交付金_計(1～8) 2
- (2)維持補修費の状況_維持補修費のうち経常的なもの_2.道路橋りょう 2
- (2)維持補修費の状況_維持補修費のうち経常的なもの_4.庁舎 2
- (2)維持補修費の状況_維持補修費のうち経常的なもの_5.小・中学校 2
- (2)維持補修費の状況_維持補修費のうち経常的なもの_6.その他 2
- (2)維持補修費の状況_維持補修費のうち経常的なもの_計(1～6) 2
- (3)公債費の状況_1.地方債元利償還金 2
- (3)公債費の状況_2.一時借入金利子 2
- (3)公債費の状況_計(1～2) 2
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_1.生活扶助 2
- 平成22年～27年の世帯数増減率 1
- 従業者数_男女計 17
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_2.医療扶助 2
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_3.住宅扶助 2
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_4.介護扶助 2
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_5.その他 2
- (4)生活保護の状況_生活保護の扶助費の状況_計(1～5) 2
- (4)生活保護の状況_生活扶助人員（A） 2
- (4)生活保護の状況_生活扶助世帯（B） 2
- 公債費充当一般財源等額(繰上償還額及び転貸債償還額に係る分を除く。)(ア) 2
- 公債費充当一般財源等額(繰上償還額及び公営企業債償還額に係る分を除く。)(イ) 2
- 公債費充当一般財源等額（繰上償還額及び準公債償還額に係る分を除く。）(イ) 2
- 従業者数_男 14
- 当年度支出額_一般財源等_PFI事業における債務負担行為に係るもの(ウ) 2
- 当年度支出額_一般財源等_五省協定・負担金等における債務負担行為に係るもの_平成14年度以降に債務負担行為を設定されたもの(エ) 2
- 災害復旧費等に係る基準財政需要額(オ) 2
- 標準税収入額等(カ) 2
- 普通交付税額(キ) 2
- 臨時財政対策債発行可能額(ク) 2
- 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(ケ) 2
- 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出(コ) 2
- 公債費比率 2
- 起債制限比率 2
- 従業者数_女 14
- 公債費充当一般財源等額（繰上償還額、公営企業債償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く。）(イ') 2
- 満期一括償還地方債の一年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等(サ) 2
- 公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金(シ) 2
- 一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金（(セ)と重複するものを除く。）(ス) 2
- 当年度支出額_一般財源等_公債費に準ずる債務負担行為に係るもの_合計(セ） 2
- 当年度支出額_一般財源等_公債費に準ずる債務負担行為に係るもの_合計から当年度支出額_一般財源等_公債費に準ずる債務負担行為に係るもの_その他_利子補給等に係るもの_元金に係るものを控除した額(セ) 2
- 一時借入金の状況_普通会計の合計_一時借入金利子_当年度4月～翌年度5月計(ソ) 2
- 災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るものに限る。）(オ') 2
- 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（準元利償還金に係るものに限る。）(ケ') 2
- 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金(タ) 2
- 密度補正により基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る。）(タ') 2
- 実質公債費比率（単年度） 2
- 実質公債費比率（３カ年平均） 2
- 地方財政法第5条の4第1項第2号の規定に基づき総務大臣が定める額（算入公債費の額）（特別区のみ記入）(チ) 2
- 地方財政法施行令第12条の規定に基づき総務大臣が定める額（算入公債費の額）（特別区のみ記入）(チ') 2
- 1km2当たり従業者数 2
- 決算収支の実質収支 2
- 収益事業の実質収支 2
- 公立大学附属病院事業の実質収支 2
- 介護サービス事業の実質収支 2
- 有料道路事業の実質収支 2
- 駐車場整備事業の実質収支 2
- 実質収支合計 2
- 赤字により起債許可団体となる額 2
- １事業所当たり従業者数 2
- 歳入_1.入場料 2
- 歳入_2.車馬券等売上金 2
- 歳入_3.繰入金(B) 2
- 歳入_繰入金_普通会計からの分 2
- 歳入_4.繰越金 2
- 歳入_4.繰越金_(1)純繰越金(C) 2
- 歳入_4.繰越金_(2)繰越事業費等繰越財源充当額 2
- 一般診療所数；歯科診療所数；病床数 3
- 他市区町村からの転入者数 12
- 世帯数 54
- 世帯数 7
- 歳入_5.地方公共団体金融機構納付金還付金 2
- 歳入_6.地方債 2
- 歳入_7.その他 2
- 歳入合計(1～7)(D) 2
- 歳出_1.開催費 2
- 歳出_1.開催費_(1)払戻金 2
- 歳出_1.開催費_(2)返還金 2
- 歳出_1.開催費_(3)常勤職員人件費 2
- 歳出_1.開催費_(4)臨時職員賃金等 2
- 歳出_1.開催費_(5)施設等使用料 2
- トン数 22
- 人員 2
- 地域手当（団体支給率） 1
- 対象人員 2
- 従業者数_うち常用雇用者_男女計 5
- 歳出_1.開催費_(6)その他の開催経費 2
- 歳出_2.交付金 2
- 歳出_2.交付金_(1)号交付金 2
- 歳出_2.交付金_(2)号交付金 2
- 歳出_2.交付金_(3)号交付金 2
- 歳出_3.地方公共団体金融機構納付金 2
- 歳出_4.地方債償還金 2
- 歳出_4.地方債償還金_元金 2
- 歳出_5.繰出金(E) 2
- 歳出_(1)(E)のうち普通会計へのもの_収益金配分 2
- 従業者数_うち常用雇用者_男 5
- 歳出_(1)(E)のうち普通会計へのもの_その他 2
- 歳出_(2)(E)のうちその他の会計へのもの_収益金配分 2
- 歳出_(2)(E)のうちその他の会計へのもの_その他 2
- 歳出_6.設備改善費 2
- 歳出_7.前年度繰上充用金 2
- 歳出_8.その他 2
- 歳出_歳出合計(1～8)(F) 2
- 収支_翌年度に繰り越すべき財源(H) 2
- 収支_実質収支(I)=(D)-(F)-(H) 2
- 収支_実質収益(J)=(I)-(B)+(E) 2
- 従業者数_うち常用雇用者_女 5
- 収支_単年度収益(J)-(C) 2
- 収支_未収金(K) 2
- 収支_未払金(L) 2
- 収支_再差引(J)+(K)-(L) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_職員給内訳_(1)基本給 2
- 人件費の状況_職員給内訳_(2)その他の手当 2
- 人件費の状況_職員給内訳_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_人件費合計(1～4) 2
- 参考_時効金 2
- 参考_賃金 2
- 参考_職員数_常勤職員 2
- 参考_職員数_開催平均臨時職員 2
- 参考_開催回数 2
- 参考_開催日数 2
- 参考_入場人員 2
- 1.発売回数 1
- 2.議決額 1
- うちサービス関連産業Ｂの事業収入 1
- 3.発売額(A) 1
- 4.消化額(B) 1
- 収益金_当年度発売額に係る収益金(C) 1
- 収益金_前年度発売額に係る収益分(D) 1
- 収益金_計(E)=(C)+(D) 1
- 歳入_1.診療収入 2
- 歳入_2.国庫支出金 2
- 歳入_2.国庫支出金_(1)財政調整交付金 2
- 歳入_2.国庫支出金_(2)その他 2
- 歳入_3.都道府県支出金 2
- 歳入_4.他会計繰入金(A) 2
- 歳入_4.他会計繰入金_(1)普通会計からのもの 2
- 歳入_4.他会計繰入金_(2)事業勘定からのもの 2
- 歳入_4.他会計繰入金_(3)その他の会計に対するもの 2
- 歳入_5.基金繰入金 2
- 歳入_6.繰越金 2
- 歳入_7.地方債 2
- 歳入_8.その他の収入 2
- 歳入_歳入合計(1～8)(B) 2
- 歳出_1.総務費 2
- 歳出_2.医業費 2
- 歳出_3.施設整備費 2
- 歳出_4.繰出金(C) 2
- 歳出_4.繰出金_(1)普通会計に対するもの 2
- 歳出_4.繰出金_(2)事業勘定に対するもの 2
- 歳出_4.繰出金_(3)その他の会計に対するもの 2
- 歳出_5.基金積立金 2
- 歳出_6.公債費 2
- 歳出_6.公債費_(1)元利償還金 2
- 歳出_6.公債費_(2)一時借入金利子 2
- 歳出_7.前年度繰上充用金 2
- 歳出_8.その他の支出 2
- 歳出_歳出合計(1～8)(D) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等(F) 2
- 収支_(F)のうち未収入特定財源(G) 2
- 収支_実質収支額(H)=(B)-(D)-(F)+(G) 2
- 収支_再差引収支額(H)-(A)+(C) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 2
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_人件費合計(1～4) 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_1.事務職員数 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_2.医師・看護師等数 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_3.臨時職員数 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_職員数合計(1～3) 2
- 他市区町村への転出者数 12
- 建築物の数 8
- 持ち家に居住する主世帯総数 1
- 普通世帯数 27
- 主世帯数 74
- 参考_賃金 2
- 収集業務_委託料(千円) 2
- 収集業務_年間総収集量(kl),(t) 2
- 処理業務_委託料(千円) 2
- 処理業務_年間総処理量(kl),(t) 2
- 歳入_1.保険税 2
- 歳入_1.保険税_退職被保険者分 2
- 歳入_2.一部負担金 2
- 歳入_2.一部負担金_退職被保険者分 2
- 歳入_3.国庫支出金 2
- 歳入_3.国庫支出金_(1)事務費負担金 2
- 人数 81
- 受診実人員 5
- 地域手当（国基準の支給率） 1
- 総トン数 6
- 歳入_3.国庫支出金_(1)療養給付費等負担金 2
- 歳入_3.国庫支出金_(2)助産費補助金 2
- 歳入_3.国庫支出金_(3)財政調整交付金 2
- 歳入_3.国庫支出金_(4)国民健康保険特別交付金 2
- 歳入_3.国庫支出金_(5)その他の補助金 2
- 歳入_4.療養給付費交付金 2
- 歳入_5.前期高齢者交付金 2
- 歳入_6.都道府県支出金 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等交付金 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等交付金_普通交付金 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等交付金_特別交付金 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等交付金_特別交付金_(ｱ)保険者努力支援制度分 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等交付金_特別交付金_(ｲ)特別調整交付金分（市町村分） 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等支出金_特別交付金_(ｳ)都道府県繰入金（2号）分 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(1)保険給付費等支出金_特別交付金_(ｴ)特定健康診査等負担金分 2
- 歳入_6.都道府県交付金_(2)財政安定化金交付金 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(3)財源補てん的なもの(A) 2
- 歳入_6.都道府県支出金_(4)その他のもの 2
- 歳入_7.共同事業交付金 2
- 歳入_8.他会計繰入金 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(1)財源補てん的なもの(B) 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(2)保険基盤安定制度に係るもの 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(2)保険基盤安定制度に係るもの_保険料軽減分 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(2)保険基盤安定制度に係るもの_保険者支援分 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(3)高医療費基準超過額に係るもの 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(4)その他のもの 2
- 歳入_9.基金繰入金 2
- 歳入_10.繰越金 2
- 歳入_11.地方債 2
- 歳入_11.地方債_財政安定化基金貸付金 2
- 歳入_12.その他の収入 2
- 歳入_12.その他の収入_療養給付費等負担金過年度分 2
- 歳入_12.その他の収入_療養給付費等交付金過年度分 2
- 歳入_12.その他の収入_特定健康診査等負担金過年度分 2
- 歳入合計(1～12)(C) 2
- 歳出_1.総務費 2
- 歳出_1.総務費_(1)一般管理費 2
- 歳出_1.総務費_(2)賦課徴収費 2
- 歳出_1.総務費_(3)連合会負担金 2
- 歳出_1.総務費_(4)その他の総務費 2
- 歳出_2.保険給付費(a) 2
- 歳出_2.保険給付費_(1)療養諸費等（審査支払手数料を除く） 2
- 歳出_2.保険給付費_(2)その他の給付費 2
- 歳出_2.保険給付費_(3)診療報酬審査支払手数料 2
- 歳出_再掲(a)のうち退職被保険者等に係るもの 2
- 歳出_3.老人保健拠出金 2
- 歳出_3.老人保健拠出金_(1)老人保健医療費拠出金 2
- 歳出_3.老人保健拠出金_(2)老人保健事業費拠出金 2
- 歳出_3.老人保健拠出金_(2)老人保健事務費拠出金 2
- 歳出_4.後期高齢者支援金等 2
- 歳出_5.前期高齢者納付金等 2
- 歳出_6.介護給付費納付金 2
- 歳出_7.国民健康保険事業費納付金 2
- 歳出_7.国民健康保険事業費納付金_退職被保険者等分 2
- 歳出_8.共同事業拠出金 2
- 歳出_8.共同事業拠出金_(1)共同事業医療費拠出金 2
- 歳出_8.共同事業拠出金_(2)共同事業事務費拠出金 2
- 歳出_8.共同事業拠出金_(3)その他共同事業拠出金 2
- 歳出_9.財政安定化基金拠出金 2
- 歳出_10.保健事業費 2
- 歳出_11.保健施設費 2
- 歳出_12.繰出金 2
- 歳出_12.繰出金_(1)財源補てん的なもの(D) 2
- 歳出_12.繰出金_(2)その他のもの 2
- 歳出_13基金積立金 2
- 歳出_14.公債費 2
- 歳出_14.公債費_(1)元利償還金 2
- 歳出_14.公債費_(1)元利償還金_財政安定化基金貸付金償還金 2
- 歳出_14.公債費_(2)一時借入金利子 2
- 歳出_15.前年度繰上充用金 2
- 歳出_16.その他の支出 2
- 歳出_16.その他の支出_保険給付費等交付金償還金 2
- 歳出_16.その他の支出_療養給付費等負担金償還金 2
- 歳出_16.その他の支出_療養給付費等交付金償還金 2
- 歳出_16.その他の支出_特定健康診査等負担金償還金 2
- 歳出合計(1～16)(E) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_療養諸費等(G) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_その他の経費(H) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_計(I) 2
- 従業者数_うち他への出向・派遣従業者数_男女計 1
- 収支_繰越又は支払繰延等_(I)のうち退職被保険者等分 2
- 収支_(G)に対する療養給付費等国庫負担金(J) 2
- 収支_療養給付費等負担金及び事務費精算額_精算交付額(K) 2
- 収支_療養給付費等負担金及び事務費精算額_精算還付額(L) 2
- 収支_(G)に対する療養給付費交付金(N) 2
- 収支_療養給付費交付金精算額_精算交付額(O) 2
- 収支_療養給付費交付金精算額_精算還付額(P) 2
- 収支_実質収支額(R)=(S)+(K)-(L)+(O)-(P) 2
- 収支_実質収支額(S)=(F)-(I)+(J)+(N) 2
- 収支_再差引収支額(T)=(R)-(A)-(B)+(D) 2
- 従業者数_うち他への出向・派遣従業者数_男 1
- 収支_再差引収支額(U)=(S)-(A)-(B)+(D) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 2
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_5.一般職員及び臨時職員 2
- 人件費の状況_6.保健婦 2
- 人件費の状況_人件費合計(1～6) 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_1.事務職員数_保険税の賦課徴収関係職員 2
- 従業者数_うち他への出向・派遣従業者数_女 1
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_1.事務職員数_その他の事務職員 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_2.保健師数 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_3.臨時職員数 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在職員数_職員数合計(1～3) 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在給料支給額_1.事務職員数_保険税の賦課徴収関係職員 2
- 人件費の状況_次年度4月1日現在給料支給額_1.事務職員数_その他の事務職員 2
- 参考_賃金 2
- 参考_当年度3月31日現在加入世帯数 2
- 参考_当年度3月31日現在加入世帯数_退職被保険者に係る世帯数 2
- 参考_被保険者数 2
- 参考_被保険者数_退職被保険者等数 2
- 参考_当年度3月31日現在基金現在高 2
- 他からの出向・派遣従業者数_男女計 1
- 参考_老人保健医療拠出金_調整対象外医療費に係る拠出金 2
- 歳入_1.支払基金交付金 2
- 歳入_1.支払基金交付金_（１）医療費交付金 2
- 歳入_1.支払基金交付金_（２）審査支払手数料交付金 2
- 歳入_2.国庫支出金 2
- 歳入_3.都道府県支出金 2
- 歳入_4.他会計繰入金 2
- 歳入_4.他会計繰入金_（１）医療費に係るもの 2
- 歳入_4.他会計繰入金_（２）その他のもの 2
- 歳入_4.他会計繰入金_（２）その他のもの_(1)人件費に係る分 2
- 床面積の合計 31
- 普通世帯数 6
- 他からの出向・派遣従業者数_男 1
- 歳入_4.他会計繰入金_（２）その他のもの_(2)その他 2
- 歳入_5.繰越金 2
- 歳入_6.その他の収入 2
- 歳入_歳入合計(1～6)(A) 2
- 歳出_1.総務費 2
- 歳出_1.総務費_（１）人件費 2
- 歳出_1.総務費_（２）その他 2
- 歳出_2.医療諸費 2
- 歳出_2.医療諸費_（１）医療給付費 2
- 歳出_2.医療諸費_（１）医療給付費_うち入院時食事療養費 2
- 事業費 1
- 出入国者 3
- 受診延人員 6
- 工場等数 1
- 平均年齢 1
- 延べ参加人数 1
- 特定悪臭物質規制地域 1
- 車両台数 2
- 他からの出向・派遣従業者数_女 1
- 歳出_2.医療諸費_（１）医療給付費_うち移送費 2
- 歳出_2.医療諸費_（２）医療支給費 2
- 歳出_2.医療諸費_（３）特定療養費 2
- 歳出_2.医療諸費_（４）医療費 2
- 歳出_2.医療諸費_（５）老人保健施設療養費 2
- 歳出_2.医療諸費_（６）老人訪問看護療養費 2
- 歳出_2.医療諸費_（７）審査支払手数料 2
- 歳出_3.繰出金 2
- 歳出_4.前年度繰上充用金 2
- 歳出_5.その他の支出 2
- 歳出_歳出合計(1～5)(B) 2
- 他からの出向者数_男女計 1
- 収支_繰越又は支払繰延等_医療諸費(D) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_その他の経費(E) 2
- 収支_翌年度負担金等精算予定額_精算交付額(G) 2
- 収支_翌年度負担金等精算予定額_精算還付額(H) 2
- 収支_実質収支額(J)=(K)+(G)-(H) 2
- 収支_実質収支額(K)=(A)-(B)-(D)-(E) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_（１）基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_（２）その他の手当 2
- 人件費の状況_1.職員給_（３）臨時職員給与 2
- 世帯員数 1
- 他からの出向者数_男 1
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_人件費合計(1～4) 2
- 参考_賃金 2
- 参考_次年度4月1日現在事務職員数(L) 2
- 参考_(L)のうち臨時職員数 2
- 参考_(L)の4月分給料支給額 2
- 歳入_1.共済掛金収入 2
- 歳入_2.分担金及び負担金 2
- 他からの出向者数_女 1
- 歳入_2.分担金及び負担金_(1)市町村分賦金 2
- 歳入_2.分担金及び負担金_(2)その他 2
- 歳入_3.預金利子等 2
- 歳入_4.繰越金 2
- 歳入_5.繰入金(A) 2
- 歳入_5.繰入金_(1)普通会計からのもの 2
- 歳入_5.繰入金_(2)その他からのもの 2
- 歳入_6.その他 2
- 歳入_歳入合計（1～6）(B) 2
- 歳出_1.総務及び業務費 2
- 他からの派遣者数_男女計 1
- 歳出_1.総務及び業務費_(1)人件費 2
- 歳出_1.総務及び業務費_(2)物件費 2
- 歳出_1.総務及び業務費_(3)その他 2
- 歳出_2.共済見舞金 2
- 歳出_3.繰出金(C) 2
- 歳出_3.繰出金_(1)普通会計へのもの(ア) 2
- 歳出_3.繰出金_(2)その他へのもの 2
- 歳出_4.その他 2
- 歳出_歳出合計（1～4）(D) 2
- 収支_未経過共済掛金(E) 2
- 他からの派遣者数_男 1
- 収支_未収金(F) 2
- 収支_未払金(G) 2
- 収支_再差引(B)-(D)-(E)-((イ)+(ウ))+(ア)+(F)-(G) 2
- 繰入金の状況_内訳_(1)人件費に係る分(イ) 2
- 繰入金の状況_内訳_(2)その他業務費に係る分(ウ) 2
- 繰入金の状況_内訳_(3)掛金減免者に係る分 2
- 繰入金の状況_内訳_(4)非加入者に係る分 2
- 繰入金の状況_内訳_(5)その他 2
- 積立金及び基金運用状況_前年度末現在高(H) 2
- 積立金及び基金運用状況_当年度取崩し額(I) 2
- 他からの派遣者数_女 1
- 積立金及び基金運用状況_当年度積立金(J) 2
- 積立金及び基金運用状況_当年度末残高(K)=(H)-(I)+(J) 2
- 積立金及び基金運用状況_(K)の管理状況_銀行等預金 2
- 積立金及び基金運用状況_(K)の管理状況_信託 2
- 積立金及び基金運用状況_(K)の管理状況_有価証券 2
- 積立金及び基金運用状況_(K)の管理状況_貸付金 2
- 積立金及び基金運用状況_(K)の管理状況_その他 2
- 見舞金基準及び給付の状況_死亡の場合(エ)_基準額_人員 2
- 見舞金基準及び給付の状況_死亡の場合(エ)_基準額_金額 2
- 見舞金基準及び給付の状況_その他(オ)_人員 2
- 事業従事者数_男女計 3
- 見舞金基準及び給付の状況_その他(オ)_金額 2
- 見舞金基準及び給付の状況_非加入者死亡の場合(カ)_基準額_人員 2
- 見舞金基準及び給付の状況_非加入者死亡の場合(カ)_基準額_金額 2
- 見舞金基準及び給付の状況_合計((エ)+(オ)+(カ))_人員 2
- 見舞金基準及び給付の状況_合計((エ)+(オ)+(カ))_金額 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 2
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 事業従事者数_男 1
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_人件費合計（1～4） 2
- 参考_加入者数_次年度3月31日現在 2
- 参考_加入者数_当年度3月31日現在 2
- 参考_契約期間_加入時から一年間 2
- 参考_契約期間_加入時の年度末まで 2
- 参考_共済掛金額の状況（一人当たり年額）_一般加入者 2
- 参考_共済掛金額の状況（一人当たり年額）_生活保護法適用者 2
- 企業数 1
- 借家数 9
- 工事費予定額 4
- 事業従事者数_女 1
- 参考_共済掛金額の状況（一人当たり年額）_小・中学校児童・生徒 2
- 参考_共済掛金額の状況（一人当たり年額）_その他 2
- 参考_当該会計の職員数_専任者 2
- 参考_当該会計の職員数_兼務者 2
- 参考_賃金 2
- 歳入_1.保険料 2
- 歳入_2.国庫支出金 2
- 歳入_2.国庫支出金_(1)介護給付費負担金 2
- 歳入_2.国庫支出金_(2)調整交付金 2
- コンテナ個数 10
- 事業所数 3
- 平均給料月額Ａ 1
- 施設数 1
- 経営体数 189
- 臭気指数規制地域 1
- 開催回数 7
- １事業所当たり事業従事者数 1
- 歳入_2.国庫支出金_(3)地域支援事業交付金（介護予防事業） 2
- 歳入_2.国庫支出金_(4)地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業） 2
- 歳入_2.国庫支出金_(5)事務費交付金 2
- 歳入_2.国庫支出金_(6)その他の補助金 2
- 歳入_3.支払基金交付金 2
- 歳入_3.支払基金交付金_(1)介護給付費交付金 2
- 歳入_3.支払基金交付金_(2)地域支援事業支援交付金 2
- 歳入_4.都道府県支出金 2
- 歳入_4.都道府県支出金_(1)財源補填的なもの(A) 2
- 歳入_4.都道府県支出金_(1)財源補填的なもの_うち財政安定化基金支出金 2
- 歳入_4.都道府県支出金_(2)介護給付費負担金 2
- 歳入_4.都道府県支出金_(3)地域支援事業負担金（介護予防・日常生活支援総合事業） 2
- 歳入_4.都道府県支出金_(4)その他のもの 2
- 歳入_5.相互財政安定化事業交付金 2
- 歳入_6.他会計繰入金 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(1)財源補填的なもの(B) 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(2)一般会計からのもの 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(2)一般会計からのもの_(1)介護給付費繰入金 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(2)一般会計からのもの_(2)地域支援事業繰入金 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(2)一般会計からのもの_(3)その他一般会計繰入金 2
- 歳入_6.他会計繰入金_(3)その他のもの 2
- 歳入_7.基金繰入金 2
- 歳入_8.繰越金 2
- 歳入_9.地方債 2
- 歳入_9.地方債_うち財政安定化基金貸付金 2
- 歳入_10.その他の収入 2
- 歳入_歳入合計（1～10）(C) 2
- 歳出_1.総務費 2
- 歳出_2.保険給付費 2
- 歳出_2.保険給付費_(1)介護諸費等 2
- 歳出_2.保険給付費_(2)その他の給付費 2
- 従業者数　総数 3
- 歳出_2.保険給付費_(3)審査支払手数料 2
- 歳出_3.財政安定化基金拠出金 2
- 歳出_4.相互財政安定化事業負担金 2
- 歳出_5.地域支援事業 2
- 歳出_5.地域支援事業_(1)介護予防・日常生活支援総合事業費 2
- 歳出_5.地域支援事業_(2)包括支援事業・任意事業費 2
- 歳出_6.保健福祉事業費 2
- 歳出_7.繰出金 2
- 歳出_7.繰出金_(1)財源補填的なもの(D) 2
- 歳出_7.繰出金_(2)その他のもの 2
- 従業者数　男 3
- 売上（収入）金額 3
- 歳出_8.基金積立金 2
- 歳出_9.公債費 2
- 歳出_9.公債費_(1)元利償還金 2
- 歳出_9.公債費_(2)一時借入金利子 2
- 歳出_10.前年度繰上充用金 2
- 歳出_11.その他の支出 2
- 歳出_歳出合計(1～11)(E) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_介護緒費等(G) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_その他の経費 2
- 収支_繰越又は支払繰延等_計(H) 2
- 従業者数　女 3
- １事業所当たり売上（収入）金額 1
- 収支_(G)に対する介護給付費負担金等(I) 2
- 収支_(G)に対する介護給付費国庫負担金(I) 2
- 収支_(G)に対する介護給付費負担金等_うち地域支援事業に係るもの 2
- 収支_介護給付費負担金、事務費、及び地域支援事業交付金精算額_精算交付額(J) 2
- 収支_介護給付費負担金及び事務費精算額_精算交付額(J) 2
- 収支_介護給付費負担金、事務費、及び地域支援事業交付金精算額_精算交付額_うち地域支援事業に係るもの 2
- 収支_介護給付費負担金、事務費、及び地域支援事業交付金精算額_精算還付額(K) 2
- 収支_介護給付費負担金及び事務費精算額_精算還付額(K) 2
- 収支_介護給付費負担金、事務費、及び地域支援事業交付金精算額_精算還付額_うち地域支援事業に係るもの 2
- 収支_(G)に対する支払基金交付金(M) 2
- 収支_支払基金交付金精算額_精算交付額(N) 2
- 収支_支払基金交付金精算額_精算還付額(O) 2
- 収支_実質収支額_(Q)=(R)+(L)+(P) 2
- うち常用雇用者　総数 3
- 従業者１人当たり売上（収入）金額 1
- 収支_実質収支額_(R)=(F)-(H)+(I)+(M) 2
- 収支_再差引収支額_(S)=(Q)-(A)-(B)+(D) 2
- 収支_再差引収支額_(T)=(R)-(A)-(B)+(D) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当て 2
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- うち常用雇用者　男 3
- 純付加価値額 2
- 人件費の状況_人件費合計（1～4） 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_1.事務職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_2.技術職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_3.臨時職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_職員数合計（1～3） 2
- 参考_賃金 2
- 歳入_1.サービス収入 2
- 歳入_2.分担金及び負担金 2
- 歳入_3.使用料及び手数料 2
- 歳入_4.国庫支出金 2
- うち常用雇用者　女 3
- １事業所当たり純付加価値額 1
- 歳入_5.都道府県支出金 2
- 歳入_6.財産収入 2
- 歳入_7.寄付金 2
- 歳入_8.他会計繰入金(A) 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(1)普通会計からのもの 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(2)保険事業勘定からのもの 2
- 歳入_8.他会計繰入金_(3)その他の会計からのもの 2
- 歳入_9.基金繰入金 2
- 歳入_10.繰越金 2
- 歳入_11.地方債 2
- 1畳当たり家賃 2
- 一般診療所数・歯科診療所数；病床数 5
- 一般診療所数；歯科診療所数；病床数 6
- 国外からの転入者数 1
- （別掲）住宅に同居する世帯数 1
- 世帯人員 7
- 事業従事者１人当たり純付加価値額 1
- 歳入_12.その他の収入 2
- 歳入_歳入合計（1～12）(B) 2
- 歳出_1.総務費 2
- 歳出_2.サービス事業費 2
- 歳出_3.施設整備費 2
- 歳出_4.基金積立金 2
- 歳出_5.公債費 2
- 歳出_5.公債費_(1)元利償還金 2
- 歳出_5.公債費_(2)一時借入金利子 2
- 歳出_6.他会計繰出金(C) 2
- シャーシ台数 3
- 届出件数 1
- 組織数 14
- 経営体数 1
- 諸手当月額Ｂ 1
- 歳出_6.他会計繰出金_(1)普通会計に対するもの 2
- 歳出_6.他会計繰出金_(2)保険事業勘定に対するもの 2
- 歳出_6.他会計繰出金_(3)その他の会計に対するもの 2
- 歳出_7.前年度繰上充用金 2
- 歳出_8.その他の支出 2
- 歳出_歳出合計（1～8）(D) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等(F) 2
- 収支_繰越又は支払繰延等(F)のうち未収入特定財源(G) 2
- 収支_実質収支額(H)=(B)-(D)-(F)+(G) 2
- 収支_再差引収支額(H)-(A)+(C) 2
- 人件費の状況_1.職員給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 2
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 2
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 2
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 2
- 人件費の状況_3.退職金 2
- 人件費の状況_4.その他 2
- 人件費の状況_人件費合計（1～4） 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_1.事務職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_2.技術職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_3.臨時職員数 2
- 人件費の状況_当年4月1日現在職員数（人）_職員数合計（1～3） 2
- 参考_賃金 2
- 歳入_1.後期高齢者医療保険料 1
- 歳入_1.後期高齢者医療保険料_うち特別徴収保険料 1
- 歳入_2.繰入金 1
- 歳入_2.繰入金_(1)一般会計繰入金 1
- 歳入_2.繰入金_(1)一般会計繰入金_うち保険基盤安定繰入金 1
- 歳入_3.繰越金 1
- 歳入_4.その他の収入 1
- 歳入合計(1～4)(A) 1
- 歳出_1.総務費 1
- 歳出_1.総務費_(1)総務管理費 1
- 歳出_1.総務費_(1)総務管理費_うち人件費 1
- 歳出_1.総務費_(2)_徴収費 1
- 歳出_2.後期高齢者医療広域連合納付金 1
- 歳出_3.繰出金 1
- 歳出_4.前年度繰上充用金 1
- 歳出_5.その他の支出 1
- 歳出合計(1～5)(B) 1
- 収支_歳入歳出差引額(C)=(A)-(B) 1
- 収支_繰越又は支払繰延等(D) 1
- 収支_(D)のうち未収入特定財源(E) 1
- 収支_実質収支額(F)=(A)-(B)-(D)+(E) 1
- 収支_繰出金(G) 1
- 収支_再差引収支額(F)+(G) 1
- 人件費の状況_1.職員給 1
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 1
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 1
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 1
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 1
- 人件費の状況_3.退職金 1
- 人件費の状況_4.その他 1
- 人件費合計(1～4) 1
- 参考_次年4月1日現在事務職員数(L) 1
- 参考_(L)のうち臨時職員数 1
- 参考_賃金 1
- 参考_次年3月31日被保険者数 1
- 歳入_1.市町村支出金 1
- 歳入_1.市町村支出金_(1)市町村負担金 1
- 歳入_1.市町村支出金_(1)市町村負担金_うち保険料等負担金 1
- 歳入_1.市町村支出金_(1)市町村負担金_うち療養給付費負担金 1
- 歳入_1.市町村支出金_(2)市町村補助金 1
- 歳入_2.国庫支出金 1
- 歳入_2.国庫支出金_(1)国庫負担金 1
- 歳入_2.国庫支出金_(1)国庫負担金_うち療養給付費負担金 1
- 歳入_2.国庫支出金_(2)国庫補助金 1
- 歳入_2.国庫支出金_(2)国庫補助金_うち財政調整交付金 1
- 歳入_3.都道府県支出金 1
- 歳入_3.都道府県支出金_(1)都道府県負担金 1
- 歳入_3.都道府県支出金_(1)都道府県負担金_うち療養給付費負担金 1
- 歳入_3.都道府県支出金_(2)財政安定化基金支出金 1
- 歳入_3.都道府県支出金_(3)都道府県補助金 1
- 歳入_4.支払基金交付金 1
- 歳入_5.特別高額医療費共同事業交付金 1
- 歳入_6.繰入金 1
- 歳入_6.繰入金_(1)一般会計繰入金 1
- 歳入_6.繰入金_(2)基金繰入金 1
- 歳入_7.繰越金 1
- 歳入_8.都道府県財政安定化基金借入金 1
- 歳入_9.その他の収入 1
- 歳入合計(1～9)　(A) 1
- 歳出_1.総務費 1
- 歳出_2.保険給付費 1
- 歳出_2.保険給付費_（１）療養諸費 1
- 歳出_2.保険給付費_（１）療養諸費_(1)療養給付費 1
- 歳出_2.保険給付費_（１）療養諸費_(2)審査支払手数料 1
- 歳出_2.保険給付費_（１）療養諸費_(3)その他 1
- 歳出_2.保険給付費_（２）高額療養費 1
- 歳出_2.保険給付費_（３）その他医療給付費 1
- 国外への転出者数 1
- 世帯人員（65歳以上） 1
- 歳出_3.都道府県財政安定化基金拠出金 1
- 歳出_4.特別高額医療費共同事業拠出金 1
- 歳出_5.保健事業費 1
- 歳出_5.保健事業費_うち健康診査費 1
- 歳出_6.基金積立金 1
- 歳出_7.公債費 1
- 歳出_8.繰出金 1
- 歳出_9.前年度繰上充用金 1
- 歳出_10.その他の支出 1
- 歳出合計(1～10)　(B) 1
- 件数 1
- 参加延人員 4
- 平均給与月額Ａ＋Ｂ 1
- 漁協数 3
- 規制地域外 1
- 収支_歳入歳出差引額(C)=(A)-(B) 1
- 収支_繰越又は支払繰延等_療養諸費等(D) 1
- 収支_繰越又は支払繰延等_その他の経費(E) 1
- 収支_繰越又は支払繰延等_計(F) 1
- 収支_翌年度負担金等精算予定額_精算交付額(G) 1
- 収支_翌年度負担金等精算予定額_精算還付額(H) 1
- 収支_翌年度負担金等精算予定額_差引(I)=(G)-(H) 1
- 収支_実質収支額(J)=(K)+(G)-(H) 1
- 収支_実質収支額(K)=(A)-(B)-(D)-(E) 1
- 人件費の状況_1.職員給 1
- 人件費の状況_1.職員給_(1)基本給 1
- 人件費の状況_1.職員給_(2)その他の手当 1
- 人件費の状況_1.職員給_(3)臨時職員給与 1
- 人件費の状況_2.地方公務員共済組合等負担金 1
- 人件費の状況_3.退職金 1
- 人件費の状況_4.その他 1
- 人件費合計(1～4) 1
- 参考_次年度4月1日現在事務職員数(L) 1
- 参考_(L)のうち臨時職員数 1
- 参考_賃金 1
- 参考_当年度3月31日現在基金現在高 1
- 再掲_一般会計繰出金 1
- 再掲_市町村後期高齢者医療事業特別会計繰出金 1
- 総計(A)～(R) 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_小計(1～2)(A) 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_1.一種_計(1)～(3) 2
- 企業等数 8
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_1.一種_(1)歩道 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_1.一種_(2)歩道橋 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_1.一種_(3)その他 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_2.二種_計(1)～(2) 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_2.二種_(1)さく 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_2.二種_(2)その他 2
- 交通安全のための施設設置費_1道路管理者分_その他(B) 2
- 交通安全のための施設設置費_3踏切(E) 2
- 交通安全のための施設設置費_4救急自動車(F) 2
- 交通安全のための施設設置費_5その他(G) 2
- 交通安全のための施設補修費_1道路管理者分_計=(1)+(2) 2
- 交通安全のための施設補修費_1道路管理者分_(1)道路反射鏡等(H) 2
- 交通安全のための施設補修費_1道路管理者分_(2)その他(I) 2
- 交通安全のための施設補修費_3その他(L) 2
- その他_小計(1)～(5) 2
- その他_(1)交通安全運動(M) 2
- その他_(2)交通整理隊(N) 2
- その他_(3)交通事故相談(O) 2
- その他_(4)救急業務(P) 2
- その他_(5)その他(Q) 2
- 人件費(R) 2
- 専任職員数 2
- 年間所要経常経費_計(A) 2
- 年間所要経常経費_人件費 2
- 年間所要経常経費_物件費 2
- 年間所要経常経費_物件費_うち委託料(ア) 2
- 年間所要経常経費_維持補修費 2
- 年間所要経常経費_その他 2
- 年間所要経常経費_計(A)の財源内訳_国・県支出金 2
- 年間所要経常経費_計(A)の財源内訳_使用料・手数料 2
- 年間所要経常経費_計(A)の財源内訳_その他の特定財源 2
- 年間所要経常経費_計(A)の財源内訳_一般財源等 2
- 職員数(翌年度4月1日現在)_計 2
- 職員数(翌年度4月1日現在)_一般職員 2
- 職員数(翌年度4月1日現在)_教員・保育士 2
- 職員数(翌年度4月1日現在)_臨時職員 2
- 管理委託の状況_実施箇所数_全部委託(B) 2
- 管理委託の状況_実施箇所数_一部委託(C) 2
- 管理委託の状況_委託料_全部委託(D) 2
- 管理委託の状況_委託料_一部委託 2
- 管理委託の状況_(B)のうち民間へ委託しているもの_実施箇所数 2
- 管理委託の状況_(B)のうち民間へ委託しているもの_委託料 2
- 管理委託の状況_(B)のうち民間へ委託しているもの_箇所数に係る総定数等 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設の清掃に係るもの_実施箇所数 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設の清掃に係るもの_委託料 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設の清掃に係るもの_施設の規模 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設警備に係るもの_実施箇所数 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設警備に係るもの_委託料 2
- 管理委託の状況_(C)のうち施設警備に係るもの_施設の規模 2
- 市町村立総施設数 2
- 指定管理者制度導入の状況_(B)のうち実施個所数 2
- 指定管理者制度導入の状況_(D)のうち委託料 2
- 当年度_決算額(A) 2
- 当年度_決算額(A)のうち臨時的なもの(B)_特定財源 2
- 当年度_決算額(A)のうち臨時的なもの(B)_一般財源等 2
- 当年度_決算額(A)-うち臨時的なもの(B)の内訳_特定財源 2
- 当年度_決算額(A)-うち臨時的なもの(B)の内訳_一般財源等 2
- 職権消除等 1
- 世帯人員 7
- 前年度_決算額 2
- 前年度_決算額_経常一般財源等 2
- 1.使用料等（基本額） 2
- 2.使用料・手数料収入総額 2
- 平均給与月額(国比較ベース） 1
- 被指導延人員 10
- 規制地域内・規制地域外合計 1
- 面積 3
- 企業数　うち年２回決算の企業数 1
- 総数　売上（収入）金額 1
- 事業所数（海外支所を含む） 3
- 常用雇用者数（海外を含む） 2
- 事業所数 6
- うち支所 1
- 従業者数 8
- 戸数・件数 6
- 移動前の住所地別転入者数 11
- 地域手当補正後ラスパイレス指数 1
- 従業者数　総数 4
- 特定工場等数 1
- 従業者数　男 4
- 従業者数　女 4
- 常用雇用者　総数 1
- 常用雇用者　男 1
- 常用雇用者　女 1
- 住宅数又は住宅以外で人が居住する建物数 2
- 戸数 16
- 移動後の住所地別転出者数 10
- 15歳以上就業者数 25
- 従業者数 2
- （別掲）高齢者対応型共同住宅に居住する世帯数 1
- 職員数(A) 2
- 職員数(A)の内訳_18才未満 2
- 職員数(A)の内訳_18～23才 2
- 職員数(A)の内訳_24～31才 2
- 職員数(A)の内訳_32～35才 2
- 職員数(A)の内訳_36～39才 2
- 職員数(A)の内訳_40～47才 2
- 職員数(A)の内訳_48～51才 2
- 職員数(A)の内訳_52～55才 2
- 国庫負担率 1
- 地域手当補正後ラスパイレス指数参考値 1
- 特定施設数 1
- 隻数 1
- 企業等数 7
- 職員数(A)の内訳_56～59才 2
- 職員数(A)の内訳_60才 2
- 職員数(A)の内訳_61～63才 2
- 職員数(A)の内訳_64才以上 2
- 年齢合計数 2
- 翌年4月分給料支給総額 2
- 当年度契約額 2
- 企業数 1
- 当年度支出額 2
- 人口 65
- 2015年（平成27年）の人口（組替） 4
- 就業者数 38
- 就業者・通学者数 6
- 通勤者数 1
- 通学者数 4
- 世帯数 8
- 2015年（平成27年）の世帯数（組替） 4
- 一般世帯数 32
- 夫婦のみの世帯数 4
- 3世代世帯数 2
- 会社などの独身寮の単身者数 2
- 間借り・下宿などの単身者数 2
- 世帯人員 8
- 一般世帯人員 35
- 65歳以上一般世帯人員 4
- 75歳以上一般世帯人員 1
- 85歳以上一般世帯人員 1
- 3世代世帯人員 2
- 一般世帯の1世帯当たり人員 11
- 1世帯当たり子供の数 2
- 5年間の人口増減数 4
- 5年間の人口増減率 4
- 5年間の世帯増減数 4
- 5年間の世帯増減率 4
- 平均年齢 12
- 年齢中位数 6
- 人口構成比［年齢別］ 3
- 人口構成比［配偶関係別］ 2
- 人口構成比［産業別］ 1
- 人口構成比［職業別］ 1
- 人口性比 4
- 面積（参考） 4
- 人口密度 4
- 昼夜間人口比率 3
- 労働力率 2
- 通勤者・通学者数 9
- 役員を含む雇用者数 8
- 平均年齢 10
- 年齢中位数 8
- 人口構成比［年齢別］ 4
- 人口構成比［配偶関係別］ 2
- 人口構成比［産業別］ 2
- 人口構成比［職業別］ 2
- 労働力率 2
- 当年度支出額_当年度契約額に係るもの 2
- 翌年度以降支出予定額 2
- 翌年度以降支出予定額_当年度契約額に係るもの 2
- 当年度支出額の財源内訳_国庫支出金 2
- 当年度支出額の財源内訳_地方債 2
- 当年度支出額の財源内訳_その他の特定財源 2
- 当年度支出額の財源内訳_一般財源等 2
- 前年度末公共用地先行取得用地保有面積 2
- 当年度契約額に係るもの_公共用地先行取得面積 2
- 法人数 2
- 当年度契約額に係るもの_公共用地先行取得面積_補助予定分 2
- 前年度末公共用地先行取得用地保有面積_当年度に公共用地として使用されたもの_公共用地先行取得面積 2
- 前年度末公共用地先行取得用地保有面積_当年度に公共用地として使用されたもの_公共用地先行取得面積_補助予定分 2
- 当年度末公共用地先行取得用地保有面積 2
- 現金・預金 2
- 有価証券 2
- 貸付金 2
- 土地 2
- その他 2
- 計 2
- 事業所数（海外支所を含む） 2
- 取得用地面積 2
- 財産区数（団体）_市町村の特別会計を設けて経理しているもの 2
- 財産区数（団体）_市町村の一般会計の中で経理しているもの 2
- 財産区数（団体）_一部を市町村の会計で経理し一部を財産区独自の会計で経理しているもの 2
- 財産区数（団体）_すべて財産区独自の会計で経理しているもの 2
- 財産区数（団体）_全く会計のないもの 2
- 財産区数（団体）_合計 2
- 財産区数（団体）_合計_うち決算状況の対象となったもの 2
- 収支_1.収入総額(A) 2
- 収支_2.支出総額(B) 2
- 事業所数 7
- 収支_3.収入支出差引額(C)=(A)-(B) 2
- 収支_4.翌年度に繰越すべき財源(D) 2
- 収支_5.実質収支(C)-(D) 2
- 収入内訳_1.都道府県支出金 2
- 収入内訳_2.財産収入 2
- 収入内訳_2.財産収入_(1)財産運用収入 2
- 収入内訳_2.財産収入_(2)財産売払収入 2
- 収入内訳_2.財産収入_(3)分収交付金 2
- 収入内訳_3.繰入金 2
- 収入内訳_3.繰入金_(1)市町村からのもの 2
- 収入内訳_3.繰入金_(2)積立金取崩し額 2
- 収入内訳_4.その他の収入 2
- 支出内訳_1.総務費（議会費を含む。）_(1)人件費 2
- 支出内訳_1.総務費（議会費を含む。）_(2)物件費 2
- 支出内訳_1.総務費（議会費を含む。）_(3)建設事業費 2
- 支出内訳_1.総務費（議会費を含む。）_(4)その他 2
- 支出内訳_1.総務費（議会費を含む。）_合計(1)～(4) 2
- 支出内訳_2.財産費_(1)山林_(1)物件費 2
- 支出内訳_2.財産費_(1)山林_(2)建設事業費 2
- 支出内訳_2.財産費_(1)山林_(3)その他 2
- 支出内訳_2.財産費_(1)山林_合計(1)～(3) 2
- 支出内訳_2.財産費_(2)その他_(1)物件費 2
- 支出内訳_2.財産費_(2)その他_(2)建設事業費 2
- 支出内訳_2.財産費_(2)その他_(3)その他 2
- 支出内訳_2.財産費_(2)その他_合計(1)～(3) 2
- 支出内訳_3.市町村財政への寄与_(1)物件費 2
- 支出内訳_3.市町村財政への寄与_(2)建設事業費 2
- 支出内訳_3.市町村財政への寄与_(3)その他 2
- 支出内訳_3.市町村財政への寄与_合計(1)～(3) 2
- 支出内訳_4.住民等への補助金 2
- 支所数 1
- 支出内訳_5.積立金 2
- 支出内訳_6.その他の支出 2
- 支出合計_(1)人件費 2
- 支出合計_(2)物件費 2
- 支出合計_(3)建設事業費 2
- 支出合計_(4)その他 2
- うち支所　従業者数　総数 1
- 入検頭数 1
- 専用住宅数 2
- （別掲）高齢者対応型共同住宅に居住する世帯数 1
- １住宅当たり居住室数 5
- うち支所　従業者数　男 1
- 平均年齢 2
- 測定事業場数 1
- 隻数 19
- 従業者数_男女計 8
- うち支所　従業者数　女 1
- 従業者数_男 6
- うち支所　常用雇用者数　総数 1
- 従業者数_女 6
- うち支所　常用雇用者数　男 1
- うち支所　常用雇用者数　女 1
- （支所のみ）従業者数_男女計 1
- （支所のみ）従業者数_男 1
- （支所のみ）従業者数_女 1
- 売上（収入）金額 5
- 他市町村からの転入者数 1
- １住宅当たり居住室数 5
- １住宅当たり居住室の畳数 6
- 常用雇用者数（海外を含む） 1
- トン数 4
- 月額支給手当（諸手当計) 2
- 測定検体数 1
- 常用雇用者数 1
- １企業当たり売上（収入）金額 2
- １事業所当たり従業者数 1
- １事業所当たり売上（収入）金額 1
- 従業者１人当たり売上（収入）金額 1
- 従業者数_うち常用雇用者_男女計 5
- 従業者数_うち常用雇用者_男 5
- 従業者数_うち常用雇用者_女 5
- 他市町村への転出者数 1
- １住宅当たり居住室の畳数 6
- １住宅当たり延べ面積 7
- 保険者別諸率 1
- 割合 4
- 月額支給手当（扶養手当) 2
- 測定地点数 1
- 能力 8
- （支所のみ）従業者数_うち常用雇用者_男女計 1
- （支所のみ）従業者数_うち常用雇用者_男 1
- （支所のみ）従業者数_うち常用雇用者_女 1
- うち国内事業所数 2
- うち国内従業者数　総数 2
- うち国内従業者数　男 2
- うち国内従業者数　女 2
- 移動前の住所地不詳 1
- １住宅当たり延べ面積 7
- うち国内　うち常用雇用者数　総数 2
- 月額支給手当（地域手当) 2
- 適合地点数 1
- うち国内　うち常用雇用者数　男 2
- うち国内　うち常用雇用者数　女 2
- 保有台数 1
- 住宅に同居する普通世帯数 1
- 売上（収入）金額／経常収益 2
- 月額支給手当（住居手当) 2
- 重量 1
- 費用総額／経常費用 2
- （費用総額）売上原価 2
- （費用総額）販売費及び一般管理費 2
- （主な費用項目）給与総額／給料賃金 2
- （主な費用項目）福利厚生費 2
- （主な費用項目）動産・不動産賃借料／地代家賃 2
- （主な費用項目）減価償却費 2
- （主な費用項目）租税公課 2
- 延べ面積1平方メートル当たり家賃 2
- 粗付加価値額 2
- 建設作業実施届出件数 1
- 月額支給手当（初任給調整手当) 2
- 純付加価値額 2
- （設備投資額）有形固定資産（土地を除く） 2
- （設備投資額）無形固定資産（ソフトウェアのみ） 2
- 月額支給手当（通勤手当) 2
- 測定結果(昼間）平均値LAeq 1
- 住宅の１人当たり居住室の畳数 3
- 住宅の１人当たり居住室の畳数 3
- 尾数 1
- 月額支給手当（単身赴任手当) 2
- 測定結果(夜間）平均値LAeq 1
- むね数 12
- １室当たり人員 3
- 届出対応状況 1
- 月額支給手当（特殊勤務手当) 2
- 粒数 1
- 住宅以外で人が居住する建物数 3
- 従業者数　男 2
- １室当たり畳数 1
- 住宅の１室当たり人員 3
- 新規被指導実人員 2
- 施設数 1
- 月額支給手当（管理職手当) 2
- 苦情対応状況 4
- 解放頭数/数量 1
- １世帯当たり人員 2
- 市場数 3
- 月額支給手当（特地勤務手当) 2
- １世帯当たり居住室数 1
- １室当たり畳数 1
- 15歳以上人口 6
- 工場数 12
- 施設数 2
- 月額支給手当（へき地手当) 2
- その他 2
- １世帯当たり居住室の畳数 3
- １世帯当たり人員 2
- 常勤職員数 1
- 月額支給手当（定時制通信教育手当) 2
- 漁業地区数 24
- 就業者数 1
- 15歳以上就業者・15歳以上通学者数 8
- 平均年齢 1
- １世帯当たり居住室数 1
- 15歳以上就業者数 36
- 月額支給手当（産業教育手当) 2
- 非常勤職員延数 1
- 借家（専用住宅）数 22
- １世帯当たり居住室の畳数 3
- 月額支給手当（義務教育等教員特別手当) 2
- 月額支給手当（農林漁業改良普及手当) 1
- 所有地に居住する主世帯総数 1
- 平均年齢 1
- 接種者数 1
- 月額支給手当（農林漁業普及指導手当) 1
- 漁業経営体数 16
- 主世帯数 17
- 中位数（通勤時間） 4
- 対象者数 8
- 月額支給手当（時間外勤務手当) 2
- 無動力漁船隻数 16
- 借家に居住する主世帯総数 1
- １か月当たり家賃・間代 2
- 15歳以上自宅外就業者・15歳以上通学者 7
- 月額支給手当（宿日直手当) 2
- 特例上陸許可・不許可人員 1
- 船外機付漁船隻数 16
- 被指導延施設数 1
- 自宅外就業者・通学者数 2
- 1世帯当たり居住室の畳数 3
- １か月当たり共益費・管理費 3
- 中位数（通勤時間） 4
- 15歳以上自宅外就業者数 2
- 個別健康教育実施人員 1
- 入港外航船舶・航空機 1
- 動力漁船隻数 16
- 月額支給手当（管理職員特別勤務手当) 2
- 共同住宅数 3
- 従業者数　女 2
- 住宅の１か月当たり家賃 8
- １か月当たり共益費・管理費 5
- 1事業所当たり従業者数 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　総数 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　存続事業所 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　新設事業所 1
- 事業所数（事業内容等不詳を含む）　廃業事業所 1
- 15歳以上通学者数 10
- 動力漁船トン数 16
- 受診者数 27
- 均等割軽減額 1
- 月額支給手当（夜間勤務手当) 2
- 事業所数　総数 3
- 事業所数　存続事業所 3
- 事業所数　新設事業所 3
- 事業所数　廃業事業所 3
- 従業者数　総数 3
- 動力漁船馬力数(ps) 8
- 従業者数　男 3
- 従業者数　女 3
- 動力漁船馬力数(kw) 8
- 従業者数　存続事業所　総数 3
- 従業者数　存続事業所　男 3
- 空き家数 2
- １畳当たり家賃 2
- うち常用雇用者 2
- 住宅の１か月当たり家賃 16
- 従業者数　存続事業所　女 3
- (再掲)15歳未満通学者を含む通学者 4
- 利用延人員 2
- 月額支給手当（休日勤務手当) 2
- 従業者数　新設事業所　総数 3
- 従業者数　新設事業所　男 3
- 従業者数　新設事業所　女 3
- 従業者数　廃業事業所　総数 3
- 従業者数　廃業事業所　男 3
- (別掲)15歳未満通学者を含む通学者 4
- 従業者数　廃業事業所　女 3
- 農業、林業、漁業　売上（収入）金額 1
- 鉱物、採石、砂利採取事業　売上（収入）金額 1
- 建設事業　売上（収入）金額 1
- 1世帯当たり人員 3
- うち常用雇用者　男 2
- １畳当たり家賃 2
- 製造業　売上（収入）金額 1
- 利用実人員 2
- 年額支給（寒冷地手当) 2
- 電気、ガス、熱供給、水道事業　売上（収入）金額 1
- 情報通信事業　売上（収入）金額 1
- 情報通信事業　通信、放送、映像・音声・文字情報制作事業　売上（収入）金額 1
- 情報通信事業　情報サービス、インターネット附随サービス事業　売上（収入）金額 1
- 運輸、郵便事業　売上（収入）金額 1
- 商業　売上（収入）金額 1
- 商業　卸売業　売上（収入）金額 1
- 商業　小売業　売上（収入）金額 1
- 金融、保険事業　売上（収入）金額 1
- 1世帯当たり居住室数 1
- うち常用雇用者　女 2
- 不動産・物品賃貸事業　売上（収入）金額 1
- 15歳以上一般世帯人員 2
- 1経営体平均従事者数 4
- 地域手当（団体支給率） 1
- 被訪問指導実人員 1
- 不動産・物品賃貸事業　不動産事業　売上（収入）金額 1
- 不動産・物品賃貸事業　物品賃貸事業　売上（収入）金額 1
- 学術研究、専門・技術サービス事業　売上（収入）金額 1
- 宿泊・飲食サービス事業　売上（収入）金額 1
- 宿泊・飲食サービス事業　宿泊事業　売上（収入）金額 1
- 宿泊・飲食サービス事業　飲食サービス事業　売上（収入）金額 1
- 生活関連サービス、娯楽事業　売上（収入）金額 1
- 学校教育・学習支援事業　売上（収入）金額 1
- 学校教育・学習支援事業　学校教育事業　売上（収入）金額 1
- 延べ面積１ｍ2当たり家賃 2
- 延べ面積１ｍ2当たり家賃 2
- 学校教育・学習支援事業　社会教育、学習支援事業　売上（収入）金額 1
- 地域手当（国基準の支給率（現在）） 1
- 被訪問指導延人員 1
- 養殖池数 2
- 医療、福祉事業　売上（収入）金額 1
- サービス事業（他に分類されないもの）　売上（収入）金額 1
- サービス事業（他に分類されないもの）　政治・経済・文化団体　売上（収入）金額 1
- サービス事業（他に分類されないもの）　その他のサービス事業　売上（収入）金額 1
- うち国内　事業所数 2
- うち国内　従業者数　総数 2
- うち国内　従業者数　男 2
- うち国内　従業者数　女 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者　総数 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者　男 2
- １世帯当たり家賃 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者　女 2
- 1経営体平均養殖池数 2
- 問診（質問）者数 1
- 地域手当（国基準の支給率（制度完成時）） 1
- （再掲）雇用者（役員を含む） 1
- 雇用者（役員を含む） 3
- 配布数 1
- 養殖面積 2
- ＜参考＞地域手当補正後ラス指数（現在） 1
- 1経営体平均養殖面積 2
- 妊娠届出者数 1
- ＜参考＞地域手当補正後ラス指数（制度完成時） 1
- 5歳以上人口 14
- 参加機関・団体数（延件数）_総数 1
- 平均年齢 2
- （再掲）5歳以上人口 5
- 参加機関・団体数（延件数）_（再掲）福祉関係機関 1
- 平均給料月額Ａ 2
- 長屋建のむね数 1
- 15歳以上人口 5
- 費用　売上原価 2
- 諸手当月額Ｂ 2
- 議事内容（延件数）_総数 1
- 費用　販売費及び一般管理費 2
- 主な費用項目　給与総額 2
- 主な費用項目　福利厚生費 2
- 主な費用項目　動産・不動産賃借料 2
- 主な費用項目　減価償却費 2
- 主な費用項目　租税公課 2
- 主な費用項目　外注費 2
- 主な費用項目　支払利息等 2
- 付加価値額 2
- 共同住宅のむね数 1
- １むね当たり住宅数（長屋建） 1
- 設備投資額　有形固定資産（土地を除く） 2
- 世帯数 4
- 平均給与月額Ａ＋Ｂ 2
- 議事内容（延件数）_基本的実施方針に関する事項 1
- 設備投資額　無形固定資産（ソフトウェアのみ） 2
- 長屋建・共同住宅のむね数 1
- １むね当たり住宅数（共同住宅） 1
- 議事内容（延件数）_実施体制の確保に関する事項 1
- 持ち家として取得した中古住宅数 2
- １むね当たり住宅数（高齢者対応型共同住宅） 1
- うち住宅に住む一般世帯数 2
- 平均年齢 2
- 業者数 3
- 議事内容（延件数）_サービス提供指針に関する事項 1
- うち住宅に住む一般世帯人員 2
- 1世帯当たり子供の数 1
- 平均給料月額Ａ 2
- 議事内容（延件数）_事業評価に関する事項 1
- 1室当たり畳数 3
- 地域数 7
- 諸手当月額Ｂ 2
- 議事内容（延件数）_その他 1
- 高齢者主世帯数 9
- 平均給与月額Ａ＋Ｂ 2
- 当該年度受診者数 3
- 65歳以上の世帯員のいる主世帯数 1
- 平均給与月額（国ベース） 4
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（扶養手当） 2
- 病院数；病床数 15
- 前年度受診者数 3
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（地域手当） 2
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（住居手当） 2
- １むね当たり住宅数（長屋建） 1
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（初任給調整手当） 2
- １むね当たり住宅数（共同住宅） 1
- 夫婦のみの世帯数 6
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（通勤手当） 2
- ２年連続受診者数 3
- １むね当たり住宅数（高齢者対応型共同住宅） 1
- 受診率 5
- 夫婦のいる一般世帯数 4
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（単身赴任手当） 2
- 夫婦のいる一般世帯人員 4
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（特殊勤務手当） 2
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（管理職手当） 2
- 平均年齢 1
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（特地勤務手当） 2
- 1住宅当たり居住室数 1
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（へき地手当） 2
- 居住世帯のない住宅数 1
- 主機関の馬力数(ps) 4
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（時間外勤務手当） 2
- １世帯当たり子供の数 3
- 1か月当たり家賃 9
- 主機関の馬力数(kw) 4
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（宿日直手当） 2
- 一般世帯数 42
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（管理職員特別勤務手当） 2
- 事業所数 4
- 年間商品販売額 4
- 売場面積 2
- 1か月当たり家賃・間代 6
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（夜間勤務手当） 2
- 1か月当たり共益費・管理費 7
- 諸手当月額（Ｂ）の内訳（休日勤務手当） 2
- 従業者数_合計 2
- 1むね当たり住宅数 4
- 年額支給（寒冷地手当） 2
- 支給月数 1
- 期末・勤勉手当　支給職員1人当たり支給額（期末手当） 2
- 中位数 4
- 期末・勤勉手当　支給職員1人当たり支給額（勤勉手当） 2
- 1世帯当たり家賃 1
- 期末・勤勉手当　支給職員1人当たり支給額（合計） 2
- 退職手当　支給職員1人当たり支給額　全退職者の平均支給額 1
- 退職手当　支給職員1人当たり支給額　60歳定年退職者の平均支給額 1
- 退職手当　支給職員1人当たり支給額　全退職者 1
- 退職手当　支給職員1人当たり支給額　60歳定年退職者 1
- 3世代世帯数 1
- 平均年齢 2
- 3世代世帯人員 1
- （再掲）3世代世帯数 1
- （再掲）3世代世帯人員 1
- 一般診療所数；歯科診療所数 2
- 就業者 2
- 1世帯当たり人員 11
- 延事業所数 2
- 一般世帯人員 40
- 支給職員１人当たり支給額（期末手当） 2
- 商店街数 1
- 大規模小売店舗数 1
- 事業所数 1
- 大規模小売店舗内事業所数 1
- 従業者数_男女計 1
- 売上（収入）金額 1
- 売場面積 1
- 6歳未満世帯員のいる一般世帯数 3
- 支給職員１人当たり支給額（勤勉手当） 2
- 6歳未満世帯員のいる一般世帯人員 2
- 事業所数 19
- 6歳未満世帯人員 2
- 従業者数 18
- 売上（収入）金額 12
- うち6歳未満世帯員のいる一般世帯数 2
- １事業所当たり従業者数 2
- １事業所当たり売上（収入）金額 2
- うち6歳未満世帯員のいる一般世帯人員 2
- 従業者１人当たり売上（収入）金額 2
- 事業従事者数 3
- うち6歳未満世帯人員 2
- 費用総額 6
- （費用）売上原価 4
- 12歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- 支給職員１人当たり支給額（合計） 2
- （費用）販売管理費及び一般管理費 4
- （主な費用内訳）給与総額 4
- （主な費用内訳）福利厚生費 4
- （主な費用内訳）動産・不動産賃借料 4
- （主な費用内訳）減価償却費 4
- うち12歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- （主な費用内訳）租税公課 4
- うち12歳未満世帯員のいる一般世帯人員 1
- （主な費用内訳）外注費 4
- うち12歳未満世帯人員 1
- （主な費用内訳）支払利息等 4
- 付加価値額 7
- （設備投資額）有形固定資産（土地を除く） 4
- 15歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- 全退職者の平均支給額 2
- （設備投資額）無形固定資産（ソフトウェアのみ） 4
- 事業所数（事業内容等不詳を含む） 2
- 事業所数 4
- 従業者数　総数 4
- 従業者数　男 4
- うち15歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- 従業者数　女 4
- 1km2当たり事業所数（事業内容等不詳を含む） 2
- うち15歳未満世帯員のいる一般世帯人員 1
- 1km2当たり事業所数 2
- うち15歳未満世帯人員 1
- 1km2当たり従業者数 2
- 従業者数　うち常用雇用者数　総数 4
- 18歳未満世帯員のいる一般世帯数 3
- 60歳定年退職者の平均支給額 2
- 従業者数　うち常用雇用者数　男 4
- 18歳未満世帯員のいる一般世帯人員 2
- 従業者数　うち常用雇用者数　女 4
- 18歳未満世帯人員 2
- うち18歳未満世帯員のいる一般世帯数 2
- うち18歳未満世帯員のいる一般世帯人員 2
- うち18歳未満世帯人員 2
- 20歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- うち20歳未満世帯員のいる一般世帯数 1
- うち20歳未満世帯員のいる一般世帯人員 1
- うち20歳未満世帯人員 1
- うち国内　事業所数 2
- うち国内　従業者数 2
- うち国内　従業者数　男 2
- うち国内　従業者数　女 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者　男 2
- うち国内　従業者数　うち常用雇用者　女 2
- 従業者数　うち個人業主　総数 2
- 従業者数　うち個人業主　男 2
- 従業者数　うち個人業主　女 2
- 従業者数　うち無給の家族従業者　総数 2
- 従業者数　うち無給の家族従業者　男 2
- 65歳以上世帯員がいる一般世帯数 2
- 従業者数　うち無給の家族従業者　女 2
- 65歳以上世帯員がいる一般世帯人員 2
- 従業者数　うち雇用者　総数 2
- 65歳以上世帯人員 6
- 従業者数　うち雇用者　男 2
- 65歳以上世帯員がいる一般世帯の1世帯当たり人員 2
- 従業者数　うち雇用者　女 2
- うち65歳以上世帯員がいる一般世帯数 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　総数 2
- うち65歳以上世帯員がいる一般世帯人員 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　男 2
- うち65歳以上世帯人員 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　女 2
- うち65歳以上世帯員がいる一般世帯の1世帯当たり人員 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　うち正社員・正職員　総数 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　うち正社員・正職員　男 2
- 従業者数　うち雇用者　うち常用雇用者　うち正社員・正職員　女 2
- 75歳以上世帯員のいる一般世帯数 2
- 従業者数　（再掲）　うち他への出向・派遣従業者　総数 2
- 75歳以上世帯員のいる一般世帯人員 2
- 従業者数　（再掲）　うち他への出向・派遣従業者　男 2
- 75歳以上世帯人員 2
- 従業者数　（再掲）　うち他への出向・派遣従業者　女 2
- 他からの出向・派遣従業者数　総数 2
- 他からの出向・派遣従業者数　男 2
- 他からの出向・派遣従業者数　女 2
- 他からの出向・派遣従業者数　出向　総数 2
- 他からの出向・派遣従業者数　出向　男 2
- 他からの出向・派遣従業者数　出向　女 2
- 他からの出向・派遣従業者数　派遣　総数 2
- 85歳以上世帯員のいる一般世帯数 2
- 他からの出向・派遣従業者数　派遣　男 2
- 85歳以上世帯員のいる一般世帯人員 2
- 他からの出向・派遣従業者数　派遣　女 2
- 85歳以上世帯人員 2
- 従業者数　うち常用雇用者　総数 1
- 従業者数　うち常用雇用者　男 1
- 従業者数　うち常用雇用者　女 1
- 平均給料月額（市区町村長） 2
- 被指導実人員 8
- 平均給料月額（副市区町村長） 2
- 受診結果別人員 2
- 平均給料月額（収入役） 1
- 従業者数　うち常用雇用者　総数 3
- 従業者数　うち常用雇用者　男 3
- 従業者数　うち常用雇用者　女 3
- 1事業所当たり事業従事者数 1
- 1事業所当たり付加価値額 1
- 事業従事者1人当たり付加価値額 1
- 法人数 3
- 従業者数　総数 3
- 従業者数　男 3
- １か月当たり共益費・管理費（住宅又は世帯） 2
- 従業者数　女 3
- 事業所数　うち支所 2
- 従業者数　総数 2
- 従業者数　男 2
- 従業者数　女 2
- 従業者数　うち常用雇用者　総数 5
- 従業者数　うち常用雇用者　男 5
- 従業者数　うち常用雇用者　女 5
- 従業者数　うち支所　総数 2
- 従業者数　うち支所　男 2
- 世帯の１か月当たり家賃 4
- 従業者数　うち支所　女 2
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者　総数 1
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者数　総数 1
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者　男 1
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者数　男 1
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者　女 1
- 従業者数　うち支所　うち常用雇用者数　女 1
- 保有台数 2
- 年間商品販売額 6
- (事業所数(事業内容等不詳を含む))総数 1
- (事業所数(事業内容等不詳を含む))存続事業所 1
- (事業所数(事業内容等不詳を含む))新設事業所 1
- (事業所数(事業内容等不詳を含む))廃業事業所 1
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